有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成22年6月の改正貸金業法の完全施行による、総量規制、上限金利の引下げ等といった規制の強化により、当社が営む消費者金融業界は変革を余儀なくされる環境にあります。
なお、当社では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めていませんが、変化する事業環境へ迅速且つ確実に対応し、次の成長へ向け、経営体質・事業基盤を再構築してまいります。