- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
2025/09/25 15:04- #2 事業の内容
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
(2)プロダクト事業
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
2025/09/25 15:04- #3 事業等のリスク
(2)現状の事業戦略における、セグメント別のリスク
| カテゴリ | リスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響 | リスクに対する主要な取り組み |
| システム障害(プロダクト事業) | 自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン→SaaS型の「Rtoaster」、「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性 | ・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める |
| カテゴリ | リスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響 | リスクに対する主要な取り組み |
| 個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など(プロダクト事業) | 法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性 | ・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか |
| ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性 | ・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか |
| 競合製品の台頭(プロダクト事業) | 当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性 | ・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか |
| 円安の進行、長期化 | 海外製品の仕入高やクラウド利用料の増加→プロダクト事業の利益率が低下する可能性 | ・プロダクトの販売価格の見直し・その他のコストの適正化 ほか |
(3)中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～8 年
工具、器具及び備品 3～20 年2025/09/25 15:04 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| プロフェッショナルサービス事業 | プロダクト事業 |
| コンサルティング/アナリティクス | 4,641,342 | - | 4,641,342 |
当連結会計年度(自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年 6月30日現在 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 299 | [3] |
| プロダクト事業 | 120 | [2] |
| 全社(共通) | 170 | [13] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
上記の非上場株式3銘柄は、Probance SAS、株式会社スイッチメディア、株式会社 HataLuck and Personであります。Probance SASは、当社プロダクト事業が取り扱う「Probance(プロバンス)」の開発元(当社にとっての仕入先)であり業務上の円滑な提携を目的として株式を保有するものであります。当該製品は当社プロダクト事業における主力製品として業績に貢献しております。ほか2社は、スタートアップ企業への投資であります。2社ともに現時点で具体的な事業上の提携等の取り組みはありませんが、将来の提携等による当社グループの企業価値の創出も視野に保有するものであります。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2025/09/25 15:04- #8 研究開発活動
当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェア、プロダクトの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といったキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は16,674千円となっており、主にプロダクト事業における活動となっております。
2025/09/25 15:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[課題と取り組み2:プロダクト事業]新プロダクト、AIエージェント事業の早期収益化
プロダクト事業においては、デジタルマーケティング市場の成熟に伴い、売上高の拡大ペースが緩やかになることが想定されます。この状況をふまえ、当連結会計年度に発表した新製品「Rtoaster GenAI(アールトースター・ジェンエーアイ)」や、新たに設立した子会社で展開するAIエージェント事業を早期に収益化し、同事業における新たな成長の柱を確立することに注力してまいります。
[課題と取り組み3:非連続成長の加速]新たなM&Aの推進
2025/09/25 15:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め(2023年7月1日)に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10%を優に超える水準にまで復活させていくことを目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、データ/AI活用に対する需要を受けて堅調な成長が続き、売上成長率は期初に掲げた10%を超える水準で推移いたしました。利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、プロフェッショナルサービス事業における個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果、プロダクト事業におけるコスト構造の最適化の効果により、売上成長率を上回る水準にて拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,772,254千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,575,749千円(同16.8%増)、経常利益は1,625,850千円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063,952千円(同17.0%増)となりました。
2025/09/25 15:04- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
2025/09/25 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
