ブレインパッド（3655）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プロフェッショナルサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。

2025/09/25 15:04

#2 事業の内容

当社グループの事業領域は、次のとおりであります。
(1)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

2025/09/25 15:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/09/25 15:04

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年 6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロフェッショナルサービス事業	299	[3]
プロダクト事業	120	[2]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。

2025/09/25 15:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

AIを活用した社内の生産性改革と、内製化支援モデルの洗練と高度化
プロフェッショナルサービス事業においては、日々進化を遂げる生成AI技術を業務に適用し、社内のプロフェッショナル人材の業務効率を飛躍的に高めることで、サービスの提供効率と品質の両面を向上させてまいります。また、生成AIの進化により、企業がデータ/AI活用の内製化に取り組みやすい環境が整ってきているため、この変化に対応できるよう、当社の内製化支援モデルのさらなる洗練と高度化に取り組んでまいります。
[課題と取り組み2:プロダクト事業]新プロダクト、AIエージェント事業の早期収益化

2025/09/25 15:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め(2023年7月1日)に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10%を優に超える水準にまで復活させていくことを目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、データ/AI活用に対する需要を受けて堅調な成長が続き、売上成長率は期初に掲げた10%を超える水準で推移いたしました。利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、プロフェッショナルサービス事業における個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果、プロダクト事業におけるコスト構造の最適化の効果により、売上成長率を上回る水準にて拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,772,254千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,575,749千円(同16.8%増)、経常利益は1,625,850千円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063,952千円(同17.0%増)となりました。

2025/09/25 15:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
ⅰ子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/09/25 15:04