	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、当社監査役、当社従業員連結子会社の取締役および従業員 111名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 757,500株
付与日	平成28年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。a 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が7億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―
権利行使期間	自平成30年10月 1日至平成32年 9月30日ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、主に当社役員および従業員に対するインセンティブを目的として、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が将来的に所定の条件を満たし、権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本有価証券報告書提出日の前月末現在、新株予約権が行使可能となるための所定の条件は満たされておらず、希薄化効果は発現しておりませんが、新株予約権による潜在株式数は672,800株であり、同日時点の発行済株式総数6,760,572株の10.0%に相当しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加26,820株は、新株予約権の行使による増加であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/09/27 15:54

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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