経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=	調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当り払込金額
			新規発行前の1株当りの時価
		既発行株式数+新規発行株式数

4 新株予約権行使の条件
ア. 各新株予約権者は、下記(a)乃至(b)に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(b)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
a 経常利益が10億円を超過した場合

2019/09/26 15:14

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与日	2016年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。a 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が7億円を超過した場合達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/09/26 15:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.先進的な技術を用いたデータ活用を加速するため、自社での研究開発は当然として、国内外テクノロジー企業との業務提携・投資等による連携を強化
当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
続いて、次期中期経営計画の初年度となる2020年6月期の対処すべき課題は、次のとおりです。

2019/09/26 15:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、売上高は、組織規模の拡大とこれまでに入社した新卒人材・中途人材の戦力化により市場の力強い需要を取り込み、前期比31.1%増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理による案件利益率の高まりにより、各種投資による費用増をこなし、大きく増加・改善しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,676,914千円(前期比31.1%増)、営業利益は1,184,803千円(前期比102.6%増)、経常利益は1,213,979千円(前期比103.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は880,913千円(前期比116.5%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

2019/09/26 15:14