経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=	調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当り払込金額
			新規発行前の1株当りの時価
		既発行株式数+新規発行株式数

4 新株予約権行使の条件
ア. 各新株予約権者は、下記(a)乃至(b)に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(b)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
a 経常利益が10億円を超過した場合

2020/09/29 15:29

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与日	2016年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。a 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が7億円を超過した場合達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/09/29 15:29

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような中、当社グループは、データ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス(存在感)を維持・拡大し、さらなる成長を目指すために、2019年5月10日開催の当社取締役会において、中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)を決議し、同日に対外公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
<定量目標><基本方針>当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中でも、当社グループは、上記最終年度の計画(2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円)を変更しておりません。

2020/09/29 15:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、これまでに採用した人材の戦力化により、3事業ともに市場の需要を取り込んで好調に推移し、前年同期比16.6%増の成長となりました。しかし、本年2月からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件を獲得するための営業活動が制限された結果、第3四半期・第4四半期の売上高を例年のように伸ばすことができず、期初の想定には届かない増収率となりました。
一方、前述の投資については、予定通り進捗いたしました。第2四半期までは停滞していた中途採用が好転し、期初目標を超える年間66名の増員に成功したことに加え、本年2月には給与体系の見直しによる昇給を行いました。これにより社員人件費および人材採用費が大きく増加した結果として、営業利益・経常利益は、前年に比べ10%程度の減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,621,348千円(前期比16.6%増)、営業利益は1,061,096千円(前期比10.4%減)、経常利益は1,078,543千円(前期比11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は857,955千円(前期比2.6%減)となりました。

2020/09/29 15:29