当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、今後の感染再拡大を巡る不確実性が消費活動を委縮させる傾向から、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、テレワーク環境を整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃は、一部のITサービス市場の成長にマイナス影響を及ぼしております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の2年目にあたります。当社グループは、同感染症拡大の影響がある中でも、最終年度の計画(2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円)を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDX(デジタルトランスフォーメーション)が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案件(既存案件を含む)が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れることなどが想定されます。その一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費である社員人件費は大きく増加しており、当連結会計年度においても年間86名の増員を目標とする積極的な人材採用を進める予定であるため、一時的に売上高・利益ともに成長が鈍化することを想定しております。
2020/11/13 15:35
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