当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のなか2021年1月の緊急事態宣言の再発出もあり、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、コロナ禍が長期化する中でビジネスから日常生活のあらゆる場面でデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション(DX)促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、市場は底堅く成長しております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の2年目にあたります。当社グループは、同感染症拡大の影響があるなかでも、最終年度の計画(2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円)を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDXが必須であるという認識がより一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の一部において売上高の縮小が発生したため、一時的に売上成長が鈍化することを想定しております。そして、売上成長が鈍化する一方で、前連結会計年度に続いて積極的な人材採用を進めているため、利益面は減益となることを想定しております。
2021/05/14 15:45
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