経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与日	2016年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。a 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が7億円を超過した場合達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 第5回新株予約権は2020年9月30日をもって権利行使期間が終了しております。

2021/09/29 15:05

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、オフィス集約および本社移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2021/09/29 15:05

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度において、オフィス集約および本社移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2021/09/29 15:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が、2019年5月10日開催の取締役会において決議し、対外公表した中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の概要は以下のとおりです。
<定量目標><基本方針>当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
同計画の3年目となる2022年6月期は、足元の受注活動が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に達してきていることをふまえ、中期経営計画にて目標としている年率20%前後の売上成長へ回復させることを目指します。

2021/09/29 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、利益面は、引き続き積極的な人材採用を進めることを主因に前年同期比で減益となる前提を置いており、実際に通期の利益面は減益となったものの、売上高の回復、期中の各種費用の節減・適正化、人材採用数が計画に満たなかったこと等により、期初の想定を上回って着地いたしました。
この結果、下期の業績は前年同四半期比で増収増益に転化しており、当連結会計年度の売上高は7,101,347千円(前期比7.2%増)、営業利益は851,296千円(前期比19.8%減)、経常利益は883,514千円(前期比18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は601,443千円(前期比29.9%減)となりました。
なお、営業利益、経常利益に比べて親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きいのは、前連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益97,779千円の計上があった一方で、当連結会計年度には次期に計画されているオフィス集約・本社移転に伴う特別損失26,018千円が計上されているためであります。

2021/09/29 15:05