当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料高や人手不足に対応するための賃金上昇が企業業績の圧迫要因となる一方で、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されたことにより、インバウンド需要の回復や夏場のサービス需要の盛り上がりが見られるなど、内需を中心とした緩やかな景気回復が続いております。企業による前向きな設備投資が国内の景気を押し上げる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10%への利益率の回復を最重要課題と設定しております。
当第1四半期連結累計期間においては、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。売上面においては、前年同四半期は貸借対照表のみの連結であった連結子会社株式会社TimeTechnologiesの売上高が加算されたことによる押し上げ効果があり(注)、また、利益面においては、個々のプロジェクト収支の改善活動や、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等による利益率の改善が実現し、増収増益かつ営業利益率が10%を超える堅調な出だしとなっております。
2023/11/10 15:45
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