#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,478,792千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/05/10 15:39
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/10 15:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活、賃上げの機運の高まりなどが景気回復の追い風となっております。その一方で、物価高による節約志向の高まり、コロナ禍明けの家計消費の一巡、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。国内のICTサービス市場は、企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中で、DXに向けたシステムマイグレーションやモダナイゼーションに関する需要が活発であり、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長を続けております。
このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10%への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。
当第3四半期連結累計期間において、売上面は、下期から成長が加速する(下期偏重型)としていた期初計画をやや下回るペースにて推移いたしました。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 己株式の取得を行う理由
当社グループは、現在推進する中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)において、安定的に連結営業利益率10%以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指すことを基本方針としております。
本自己株式の取得については、上記の基本方針に基づき、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的として実施するものであります。
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