#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,110,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
2024/09/26 16:27
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。2024/09/26 16:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/09/26 16:27
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、連結ベースにて、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。
特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社/合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。
同計画の初年度であった当連結会計年度においては、第一に解決すべき緊急性の高い課題として設定したプロフェッショナルサービス事業の有償稼働率の向上、プロダクト事業の利益率の向上の2点を、想定よりも早く進捗させることができました。これにより、当社グループは、最重要課題を事業規模の拡大と売上成長へと切り替え、初年度に回復した利益率を維持しながら既存事業の売上成長率が10%を優に超える水準にまで復活させていくことを目指し、2025年6月期の事業計画を立案しております。
2024/09/26 16:27
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、利益面は、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結会計期間より利益率の回復が順調に進みました。第4四半期連結会計期間においては、第3四半期連結会計期間までに積み上げた超過利益を次期以降の売上成長に資する販促活動や採用活動に大きく投じましたが、この先行投資を行った上でも、通期の利益面は、最重要課題と設定していた営業利益率10%を上回る、大幅な利益改善を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,561,125千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,348,933千円(前年同期比98.2%増)、経常利益は1,357,825千円(前年同期比80.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は909,477千円(前年同期比76.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
2024/09/26 16:27
#6 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、中期経営計画において、事業成長と株主還元の両立を図ることを基本方針とし、長期の事業成長に資する投資は、内部留保資金に限らず財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していくとともに、安定的に連結営業利益率10%以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指しております。なお、普通配当については年1回の長期安定配当を基本とし、それを上回る株主還元については、当社グループを取り巻く事業環境および市場環境に応じて自己株式の取得または記念配当もしくは特別配当を実施していく方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
2024/09/26 16:27