#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、連結ベースにて、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。
特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社/合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。
同計画の初年度であった当連結会計年度においては、第一に解決すべき緊急性の高い課題として設定したプロフェッショナルサービス事業の有償稼働率の向上、プロダクト事業の利益率の向上の2点を、想定よりも早く進捗させることができました。これにより、当社グループは、最重要課題を事業規模の拡大と売上成長へと切り替え、初年度に回復した利益率を維持しながら既存事業の売上成長率が10%を優に超える水準にまで復活させていくことを目指し、2025年6月期の事業計画を立案しております。
2024/09/26 16:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、利益面は、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結会計期間より利益率の回復が順調に進みました。第4四半期連結会計期間においては、第3四半期連結会計期間までに積み上げた超過利益を次期以降の売上成長に資する販促活動や採用活動に大きく投じましたが、この先行投資を行った上でも、通期の利益面は、最重要課題と設定していた営業利益率10%を上回る、大幅な利益改善を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,561,125千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,348,933千円(前年同期比98.2%増)、経常利益は1,357,825千円(前年同期比80.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は909,477千円(前年同期比76.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
2024/09/26 16:27