#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,331,217千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。2025/09/25 15:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、連結ベースにて、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。
特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社/合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。
当社グループは同計画の2年目であった当連結会計年度において、期初に掲げた10%超の売上成長と利益率維持の両立を実現できたことをふまえ、同計画の最終年度となる翌連結会計年度(2026年6月期)においては、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指すべく事業計画を立案しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、データ/AI活用に対する需要を受けて堅調な成長が続き、売上成長率は期初に掲げた10%を超える水準で推移いたしました。利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、プロフェッショナルサービス事業における個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果、プロダクト事業におけるコスト構造の最適化の効果により、売上成長率を上回る水準にて拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,772,254千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,575,749千円(同16.8%増)、経常利益は1,625,850千円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063,952千円(同17.0%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、中期経営計画において、事業成長と株主還元の両立を図ることを基本方針とし、長期の事業成長に資する投資は、内部留保資金に限らず財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していくとともに、安定的に連結営業利益率10%以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指しております。なお、普通配当については年1回の長期安定配当を基本とし、それを上回る株主還元については、当社グループを取り巻く事業環境および市場環境に応じて自己株式の取得または記念配当もしくは特別配当を実施していく方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
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