当社グループは、のれん及び無形資産について、「3 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額とし、使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に含まれております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性(3 重要性がある会計方針 (16) 法人所得税費用及び14 繰延税金資産及び繰延税金負債)
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されております。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」になります。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は226,246百万円であり、前連結会計年度末に比べて34,718百万円増加しております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比10,274百万円増)、引当金の増加(同16,666百万円増)及び繰延税金負債の増加(同7,637百万円増)によるものであります。
(資本)

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の非流動負債	21	9,711	9,992
繰延税金負債	14	51,749	59,386
非流動負債合計		102,154	118,584

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