有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年3月25日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗によって承認がなされています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・ デリバティブ金融資産及び負債(公正価値で測定)
・ 公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・ 公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、IFRS第16号以外の基準書の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第3号		企業結合		共同支配事業である事業に対する支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定することを明確化
IFRS第9号		金融商品		負の補償を伴う期限前に償還可能な金融資産を一定の場合に「償却原価」又は「その他の包括利益を通じた公正価値測定」を認めることを規定
IFRS第11号		共同支配の取決め		事業に対する共同支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定しないことを明確化
IFRS第16号		リース		リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第12号		法人所得税		配当金の支払に係るすべての法人所得税への影響を同じ方法で会計処理することを明確化
IAS第19号		従業員給付		確定給付制度の変更が生じた場合、確定給付制度の変更後の残りの報告期間における当期勤務費用及び利息純額の算定方法を明確化
IAS第28号		関連会社及び共同支配企業に対する投資		関連会社等に対する長期持分についてIFRS 第9号の適用により持分法が適用されない場合の取扱いを明確化
IAS第23号		借入コスト		適格資産を開発するために行った借入を、当該資産について意図された使用又は販売の準備ができた時点で、一般目的の借入の一部として扱うことを明確化
IFRIC第23号		法人所得税務処理に関する不確実性		IAS第12号「法人所得税」を補完するもので、法人所得税の会計処理において不確実性をどう反映させるかを明確化

当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が1株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。
また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。これにより、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日(2019年1月1日)現在の追加借入利子率で割り引いた額	2,966
(a)前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務	103
(b)延長オプション及び解約オプションについての異なる取扱いから生じた調整	4,299
(c)リース開始前の契約に係る調整額	△1,008
(d)費用として定額法で認識される少額資産のリース	△3
適用開始日(2019年1月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額	6,357

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・ 特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・ 短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(6) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2019年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。
2019年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

基準書		基準書名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第3号		企業結合		2020年1月1日		2020年12月期		「事業」の定義の改善
IAS第1号 IAS第8号		財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		2020年1月1日		2020年12月期		「重要性がある」の定義を明確化
IFRS第9号 IAS第39号 IFRS第7号		金融商品 金融商品:認識及び測定 金融商品:開示		2020年1月1日		2020年12月期		IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IAS第1号		財務諸表の表示		2022年1月1日		2022年12月期		債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するかを明確化