有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/26 11:18
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）
26 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
(注)1.当期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
2.前連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、前第2四半期連結会計期間において、IMC GAMES Co., Ltd.が行った有償増資により、当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationの持分割合が減少したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
3.当連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当連結会計年度に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1%～14.1%となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債並びにリース債務は除いております。
(1) 公正価値の算定方法
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの金融資産 及び金融負債 | FVTOCIの金融資 産及び金融負債 | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 205,292 | 205,292 | 205,292 | ||||
| 営業債権及び その他の債権 | - | - | 31,344 | 31,344 | 31,344 | ||||
| その他の預金 | - | - | 276,550 | 276,550 | 276,550 | ||||
| その他の金融資産 (流動) | 1,938 | - | 7,662 | 9,600 | 9,600 | ||||
| その他の金融資産 (非流動) | 3,281 | 2,265 | 8,486 | 14,032 | 13,553 | ||||
| 仕入債務及び その他の債務 | - | - | 7,447 | 7,447 | 7,447 | ||||
| 借入金(流動) | - | - | 4,324 | 4,324 | 4,324 | ||||
| その他の金融負債 (流動) | 322 | - | 35 | 357 | 357 | ||||
| その他の金融負債 (非流動) | - | - | 109 | 109 | 109 | ||||
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの金融資産 及び金融負債 | FVTOCIの金融資 産及び金融負債 | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 253,636 | 253,636 | 253,636 | ||||
| 営業債権及び その他の債権 | - | - | 28,643 | 28,643 | 28,643 | ||||
| その他の預金 | - | - | 257,331 | 257,331 | 257,331 | ||||
| その他の金融資産 (流動) | - | - | 8,418 | 8,418 | 8,418 | ||||
| その他の金融資産 (非流動) | 2,779 | 33,551 | 10,926 | 47,256 | 47,256 | ||||
| 仕入債務及び その他の債務 | - | - | 7,753 | 7,753 | 7,753 | ||||
| 借入金(流動) | - | - | 2,223 | 2,223 | 2,223 | ||||
| その他の金融負債 (非流動) | 761 | - | 65 | 826 | 826 | ||||
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,938 | - | - | 1,938 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | - | - | 3,281 | 3,281 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 2,082 | - | 183 | 2,265 | ||||
| 金融資産合計 | 4,020 | - | 3,464 | 7,484 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 322 | 322 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 322 | 322 | ||||
| 当連結会計年度(2019年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | - | - | 2,779 | 2,779 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,444 | - | 32,107 | 33,551 | ||||
| 金融資産合計 | 1,444 | - | 34,886 | 36,330 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していない デリバティブ負債 | - | - | 761 | 761 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 761 | 761 | ||||
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||||||
| その他の 金融資産 | その他の 金融負債 | その他の 金融資産 | その他の 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 7,221 | 487 | 3,464 | 322 | ||||
| 利得又は損失(注1) | ||||||||
| 当期利益 | △848 | - | △47 | 440 | ||||
| その他の包括利益 | △2,364 | - | △1,675 | - | ||||
| 購入 | 587 | - | 31,916 | - | ||||
| 売却 | △1,764 | - | △340 | - | ||||
| 持分法で会計処理している投資からの振替 (注2、3) | 1,050 | - | 108 | - | ||||
| 分配 | △3 | - | - | - | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △415 | △29 | 1,460 | 9 | ||||
| 条件付対価の支払 | - | △136 | - | △407 | ||||
| デリバティブ負債の認識 | - | - | - | 397 | ||||
| 期末 | 3,464 | 322 | 34,886 | 761 | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する 純損益に認識した未実現損益 | - | - | - | - | ||||
(注)1.当期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
2.前連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、前第2四半期連結会計期間において、IMC GAMES Co., Ltd.が行った有償増資により、当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationの持分割合が減少したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
3.当連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当連結会計年度に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1%～14.1%となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債並びにリース債務は除いております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 定期預金 | - | 478 | - | 478 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 6,513 | 6,513 | ||||
| その他 | - | - | 1,017 | 1,017 | ||||
| その他の金融資産(非流動)合計 | - | 478 | 7,530 | 8,008 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| その他 | - | - | 41 | 41 | ||||
| その他の金融負債(非流動)合計 | - | - | 41 | 41 | ||||
| 当連結会計年度(2019年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 定期預金 | - | 2,186 | - | 2,186 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 6,555 | 6,555 | ||||
| リース債権 | - | - | 1,202 | 1,202 | ||||
| その他 | - | - | 982 | 982 | ||||
| その他の金融資産(非流動)合計 | - | 2,186 | 8,739 | 10,925 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| その他 | - | - | 65 | 65 | ||||
| その他の金融負債(非流動)合計 | - | - | 65 | 65 | ||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
