有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/26 11:18
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
19 リース取引
当社グループは、借手として、主にサーバー機器(工具、器具及び備品)及びソフトウエアを賃借しております。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、次のとおりであります。
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。
(3) 最低支払リース料総額
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。なお、IFRS第16号適用の影響に関する詳細については、連結財務諸表注記「2 作成の基礎 (4) 新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載しております。
(4) 借手としてのリース
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産をリースしております。これらリース契約の多くには、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個別にリースの契約条件は交渉され、幅広い異なる契約条件を含みます。延長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リース期間が延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当連結会計年度において1,004百万円の減損損失を使用権資産に対し認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は6,825百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は2,697百万円であります。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リースに関連して認識された損益は次のとおりであります。
当社グループのリース負債の満期分析については、連結財務諸表注記「25 金融リスク管理 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(5) 貸手としてのリース
当社グループは、事業活動のためにリースした建物及び構築物等の不動産のうちの未使用部分をファイナンス・リースにより賃貸しております。当社グループは、賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、37百万円であります。
当社グループは、借手として、主にサーバー機器(工具、器具及び備品)及びソフトウエアを賃借しております。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | |
| 将来最低リース料総額 | 36 |
| 将来財務費用 | △1 |
| 現在価値 | 35 |
| 1年超5年以内 | |
| 将来最低リース料総額 | 69 |
| 将来財務費用 | △1 |
| 現在価値 | 68 |
| 合計 | |
| 将来最低リース料総額 | 105 |
| 将来財務費用 | △2 |
| 現在価値 | 103 |
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 353 |
| 1年超5年以内 | 1,785 |
| 5年超 | 1,017 |
| 合計 | 3,155 |
(3) 最低支払リース料総額
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 最低支払リース料総額 | 2,086 |
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。なお、IFRS第16号適用の影響に関する詳細については、連結財務諸表注記「2 作成の基礎 (4) 新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載しております。
(4) 借手としてのリース
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産をリースしております。これらリース契約の多くには、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個別にリースの契約条件は交渉され、幅広い異なる契約条件を含みます。延長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リース期間が延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 百万円 | ||
| 建物及び構築物 | 6,085 | |
| 車両運搬具 | 17 | |
| 工具、器具及び備品 | 510 | |
| 合計 | 6,612 |
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当連結会計年度において1,004百万円の減損損失を使用権資産に対し認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は6,825百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は2,697百万円であります。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リースに関連して認識された損益は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 百万円 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 1,254 | |
| 車両運搬具 | 7 | |
| 工具、器具及び備品 | 68 | |
| 合計 | 1,329 | |
| リース負債に係る金利費用 | 291 | |
| 短期リースに係る費用(リース期間が1ヵ月以下のリース費用を除く。) | 548 | |
| 少額資産のリースに係る費用(少額資産の短期リースに係る費用を除く。) | 68 |
当社グループのリース負債の満期分析については、連結財務諸表注記「25 金融リスク管理 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(5) 貸手としてのリース
当社グループは、事業活動のためにリースした建物及び構築物等の不動産のうちの未使用部分をファイナンス・リースにより賃貸しております。当社グループは、賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 割引前のリース料 | 194 | 209 | 213 | 218 | 235 | 449 | 1,518 | |||||||
| 未獲得金融収益 | △163 | |||||||||||||
| 正味リース投資未回収額 | 1,355 |
当連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、37百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
