有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

4 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
・子会社及び関連会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針(1)」)
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3 重要な会計方針(5)及び注記26 金融商品の公正価値)
・のれん及び無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(7)及び注記10 のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(16)及び注記14 繰延税金資産及び繰延税金負債)