有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は、IFRSの適用においてはエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年3月26日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗によって承認がなされています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・ デリバティブ金融資産及び負債(公正価値で測定)
・ 公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・ 公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。当連結会計年度において、下記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂内容
IFRS第2号		株式に基づく 報酬		現金決済型の株式に基づく報酬の測定等の会計処理を明確化
IFRS第9号 (2014年版)		金融商品		金融商品の分類及び測定、減損、ヘッジ会計等に係る改訂
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		収益の認識に関する会計処理を改訂
IAS第28号		関連会社及び共同支配企業に対する投資		関連会社等への投資者がベンチャー・キャピタル企業等である場合に行うFVTPLの測定が投資ごとの選択であること等を明確化
IAS第40号		投資不動産		投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化
IFRIC第22号		外貨建取引と前払・前受対価		外貨での前払対価又は前受対価を伴う取引において使用すべき為替レートの取扱いについて新設

(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS移行日(2012年1月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2011年12月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
(6) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2018年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。IFRS第9号においては、2014年7月までに公表されている基準を適用しております。2018年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。

基準書		基準書名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第3号		企業結合		2019年1月1日		2019年12月期		共同支配事業である事業に対する支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定することを明確化
IFRS第9号		金融商品		2019年1月1日		2019年12月期		負の補償を伴う期限前に償還可能な金融資産を一定の場合に「償却原価」又は「その他の包括利益を通じた公正価値測定」を認めることを規定
IFRS第11号		共同支配の取決め		2019年1月1日		2019年12月期		事業に対する共同支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定しないことを明確化
IFRS第16号		リース		2019年1月1日		2019年12月期		リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第12号		法人所得税		2019年1月1日		2019年12月期		配当金の支払に係るすべての法人所得税への影響を同じ方法で会計処理することを明確化
IAS第19号		従業員給付		2019年1月1日		2019年12月期		確定給付制度の変更が生じた場合、確定給付制度の変更後の残りの報告期間における当期勤務費用及び利息純額の算定方法を明確化
IAS第28号		関連会社及び共同支配企業に対する投資		2019年1月1日		2019年12月期		関連会社等に対する長期持分についてIFRS 第9号の適用により持分法が適用されない場合の取扱いを明確化
IAS第23号		借入コスト		2019年1月1日		2019年12月期		適格資産を開発するために行った借入を、当該資産について意図された使用又は販売の準備ができた時点で、一般目的の借入の一部として扱うことを明確化
IFRIC第23号		法人所得税務処理に関する不確実性		2019年1月1日		2019年12月期		IAS第12号「法人所得税」を補完するもので、法人所得税の会計処理において不確実性をどう反映させるかを明確化
IFRS第3号		企業結合		2020年1月1日		2020年12月期		「事業」の定義の改善
IAS第1号 IAS第8号		財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		2020年1月1日		2020年12月期		「重要性がある」の定義を明確化

IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)の適用に関する当社グループの評価は以下のとおりです。他の未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
①変更の内容
新基準の下では、借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースとの区別がなくなり、ほぼすべてのリースが財政状態計算書上で資産(リース物件を使用する権利)及び賃料支払に係る金融負債が認識されます。例外となるのは、短期リース及び少額リースです。
②適用日
当社グループは強制適用日である2019年1月1日以後開始する年度よりIFRS第16号を適用いたします。当社グループは遡及修正アプローチの適用を意図しており、適用開始前の年度の比較金額を修正再表示する予定はありません。不動産リースに関する使用権資産は、移行時に新ルールが常に適用されているものとして測定され、その他の使用権資産はすべて、リース負債と同額で測定いたします。
③影響
報告日現在、当社グル-プは解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料を認識しています(注記19「リース取引」参照)。これらのうち、短期リース及び少額リースに関するものにつきましては引き続き定額法により費用として純損益に認識され、それら以外の未経過リース料及びその他の賃貸借取引に係る未経過賃借料については、2019年1月1日現在の使用権資産及びリース負債の額を測定し、それぞれ約6,174百万円を認識する見込みです。また、サブリースに伴うリース債権への振替により、リース債権及び利益剰余金が約767百万円及び約104百万円増加し、使用権資産が約663百万円減少する見込みです。当社グループの一部の会社につきましては、2019年1月1日現在の使用権資産を認識するものの回収可能価額が使用権資産を含む資金生成単位の帳簿価額を下回っていることから約2,963百万円減損損失累計額が増加し利益剰余金が減少する見込みです。
上記の結果、資産は約3,315百万円増加、負債は約6,174百万円増加、資本は約2,859百万円減少を見込んでいますが、IFRS第16号の適用による当社グループの連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への重要な影響は見込んでいません。
また、当社グループの貸手としての活動は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込んでいます。
3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表の作成において、記載されているすべての期間について継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(b) 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
(c) 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
(d) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。また、当社グループが他の企業の議決権の20%未満の保有であっても重要な影響力を明確に立証できる場合は、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分(実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 企業結合
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額で計上されております。
当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。
負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した取得対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
当初認識後、のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
(3) 外貨
(a) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
(b) 外貨建項目の換算
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
(c) 在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業(主に在外営業活動体)の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
(a) 金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類され、純損益を通じて公正価値で測定しております。
ただし、売買目的で保有する資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しております。
なお、IFRS第9号に関して、当社グループは以下のIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で既に保有している資本性金融商品の分類を決定しております。
・企業は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
(償却原価で測定する金融資産)
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(FVTPLの金融資産)
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(FVTOCIの金融資産)
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)を認識しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
なお、前連結会計年度において適用した会計方針は以下のとおりとなります。
償却原価で測定する金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の客観的な証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個々に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。
(c) 金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。
当社グループは、金融負債として、買掛金、借入等、その他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。
デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識しております。
(e) 金融資産及び負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(f) 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法(インカムアプローチ、マーケットアプローチ)を使用して算定しております。
公正価値の算定方法は、「26 金融商品の公正価値」に記載しております。
(6) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・工具、器具及び備品 3-15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(7) のれん及び無形資産
(a) 企業結合により取得した無形資産(のれん及びその他の無形資産)
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(b) ソフトウエア
当社グループは、自社利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウエアに係る支出は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(c) 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(d) ゲーム著作権及びその他の無形資産(個別に取得した無形資産)
当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しております。ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(e) 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ゲーム著作権 2-10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。なお、残存価額をゼロとしております。
(8) リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
(10) 従業員給付
(a) 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(b) 確定給付型年金制度
一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(c) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(13)株主資本」に記載した方法により会計処理を行っております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13) 株主資本
普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(14) 収益
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足時(又は充足するにつれて)の収益の認識
当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。また、連結財政状態計算書の「繰延収益」は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(A) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)、(b)当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
なお、ライセンス契約による配信権の供与は、本人として取引を行っております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。コンサルティング事業は本人としてサービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。ゲーム内広告事業につきましては契約毎に本人か代理人かの判断をしております。
(B) 履行義務の充足時(又は充足するにつれて)の収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、セグメント情報においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
(a) 一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)当社グループの履行が、資産(例えば仕掛品)を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
(ⅲ)当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間(履行義務期間)を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の3種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益を認識しております。
(C) 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきましては、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
(a) サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
(b) 直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
(c) 顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、主として支払利息及びFVTPLの金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。
(17) 1株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
(18) 配当金
当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
・子会社及び関連会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針(1)」)
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3 重要な会計方針(5)及び注記26 金融商品の公正価値)
・のれん及び無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(7)及び注記10 のれん及び無形資産)
・非金融資産の減損(注記3 重要な会計方針(9)及び注記9 有形固定資産)
・PCオンライン事業におけるゲーム・アイテムの利用期間(注記3 重要な会計方針(14)(A)(a)及び注記16 繰延収益)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(16)及び注記14 繰延税金資産及び繰延税金負債)
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解し、これに合わせて、前連結会計年度のセグメント情報についても組替表示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額(注3)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他	計
売上収益
外部収益
PCオンライン	3,895	169,773	3,197	3,981	790	181,636	-	181,636
モバイル	8,185	37,187	-	6,069	-	51,441	-	51,441
その他	26	1,826	-	-	-	1,852	-	1,852
外部収益 計	12,106	208,786	3,197	10,050	790	234,929	-	234,929
セグメント間収益	337	1,948	-	632	552	3,469	△3,469	-
計	12,443	210,734	3,197	10,682	1,342	238,398	△3,469	234,929
セグメント利益又は損失 (注1)	△4,009	112,602	1,690	△6,868	△272	103,143	42	103,185
その他の収益・費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	△12,681
営業利益	-	-	-	-	-	-	-	90,504
金融収益・費用(純額) (注4)	-	-	-	-	-	-	-	△19,904
持分法による投資損失	-	-	-	-	-	-	-	△605
税引前当期利益	-	-	-	-	-	-	-	69,995
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	74	5,086	75	556	28	5,819	-	5,819
減損損失	744	7,094	-	4,897	3	12,738	-	12,738
資本的支出(無形資産含む)	253	2,172	80	307	64	2,876	-	2,876

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融費用の主な内訳は、為替差損25,694百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額(注3)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他	計
売上収益
外部収益
PCオンライン	3,593	186,465	3,327	3,215	526	197,126	-	197,126
モバイル	6,561	32,320	-	15,969	-	54,850	-	54,850
その他	0	1,632	-	109	4	1,745	-	1,745
外部収益 計	10,154	220,417	3,327	19,293	530	253,721	-	253,721
セグメント間収益	1,113	2,358	-	1,186	289	4,946	△4,946	-
計	11,267	222,775	3,327	20,479	819	258,667	△4,946	253,721
セグメント利益又は損失 (注1)	△7,229	120,637	1,966	△8,490	△525	106,359	9	106,368
その他の収益・費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	△8,008
営業利益	-	-	-	-	-	-	-	98,360
金融収益・費用(純額) (注4)	-	-	-	-	-	-	-	19,921
持分法による投資損失	-	-	-	-	-	-	-	△837
税引前当期利益	-	-	-	-	-	-	-	117,444
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	35	5,227	73	1,084	34	6,453	-	6,453
減損損失	147	10,847	-	352	28	11,374	-	11,374
資本的支出(無形資産含む)	78	1,839	69	187	128	2,301	-	2,301

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融収益の主な内訳は、為替差益11,536百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(3) 主要な製品及び役務からの売上収益
主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
		百万円		百万円
ゲーム課金		114,687		116,811
ロイヤリティ		115,174		131,956
その他		5,068		4,954
合計		234,929		253,721

(4) 地域ごとの情報
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
		百万円		百万円
日本		75		48
韓国		43,224		62,089
中国		169		152
北米		16,794		15,470
その他		126		151
合計		60,388		77,910

(注) 1.非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国
(2) その他:欧州及びアジア諸国
4.当連結会計年度において、前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度における非流動資産に含まれるのれんの金額を遡及修正しております。当該遡及修正の内容については、注記「38 企業結合」をご参照ください。
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

		事業別の売上収益						合計
		PCオンライン		モバイル		その他
		百万円		百万円		百万円		百万円
主な地域市場
日本		3,891		13,211		11		17,113
韓国		54,161		24,575		1,768		80,504
中国		115,148		234		7		115,389
北米		3,566		5,748		10		9,324
その他		4,870		7,673		56		12,599
合計		181,636		51,441		1,852		234,929

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

		事業別の売上収益						合計
		PCオンライン		モバイル		その他
		百万円		百万円		百万円		百万円
主な地域市場
日本		3,632		10,408		28		14,068
韓国		54,043		18,212		1,535		73,790
中国		132,730		230		6		132,966
北米		2,849		13,528		121		16,498
その他		3,872		12,472		55		16,399
合計		197,126		54,850		1,745		253,721

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は1社あり、当該顧客から生じた収益はそれぞれ105,037百万円(韓国セグメント)、124,769百万円(韓国セグメント)であります。
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
現金	2		2
要求払預金	153,240		205,290
合計	153,242		205,292

7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
売掛金	35,302		31,567
未収入金	1,024		849
損失評価引当金	△1,071		△1,072
合計	35,255		31,344

営業債権及びその他の債権の年齢分析及び損失評価引当金は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)				当連結会計年度 (2018年12月31日)
	営業債権 及びその他の債権		損失評価引当金		営業債権 及びその他の債権		損失評価引当金
	百万円		百万円		百万円		百万円
期日経過前	35,172		△116		31,115		△189
3ヶ月以内	178		△8		439		△57
3ヶ月超6ヶ月以内	8		△6		35		△3
6ヶ月超1年以内	30		△8		9		△5
1年超	938		△933		818		△818
合計	36,326		△1,071		32,416		△1,072

信用リスクの管理方針については、「25 金融リスク管理」に記載のとおりであります。営業債権及びその他の債権の減損に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高(注2)	978		1,071
当年度純損益に計上された損失評価引当金の増加額	90		174
新規子会社の取得	-		0
当年度中に回収不能として直接償却された債権	△90		△103
在外営業活動体の換算差額	93		△70
期末残高	1,071		1,072

(注)1. 当社グループは、営業債権及びその他の債権について簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
2. IFRS第9号(2014年版)の適用による影響はありません。
3. 当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価格の著しい増減はありません。
8 その他の預金
その他の預金の全額は満期が3ヶ月を超える定期預金であります。
9 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	建物及び 構築物		車両 運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設 仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	15,112		38		13,857		5,118		208		34,333
新規子会社の取得	3,370		-		13		2,534		-		5,917
取得	403		1		1,034		-		715		2,153
除却	△194		-		△39		-		-		△233
売却又は処分	△67		△4		△575		-		-		△646
科目振替	766		-		△9		△597		△924		△764
その他	△38		-		△78		-		-		△116
在外営業活動体の換算差額	1,754		3		855		655		1		3,268
2017年12月31日	21,106		38		15,058		7,710		-		43,912
新規子会社の取得	100		-		180		13		-		293
取得	280		8		1,326		18		20		1,652
除却	△27		-		△189		-		-		△216
売却又は処分	△22		△11		△1,531		-		-		△1,564
科目振替	56		-		△56		-		-		△0
その他	16		-		-		-		-		16
在外営業活動体の換算差額	△1,321		△1		△775		△494		△0		△2,591
2018年12月31日	20,188		34		14,013		7,247		20		41,502

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物		車両 運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設 仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	△2,637		△28		△11,274		-		-		△13,939
新規子会社の取得	△2		-		△10		-		-		△12
減価償却費	△660		△6		△1,484		-		-		△2,150
減損損失 (注)	△300		-		△204		-		-		△504
除却	187		-		39		-		-		226
売却又は処分	51		4		505		-		-		560
科目振替	36		-		3		-		-		39
その他	56		-		78		-		-		134
在外営業活動体の換算 差額	△248		△2		△713		-		-		△963
2017年12月31日	△3,517		△32		△13,060		-		-		△16,609
新規子会社の取得	△13		-		△85		-		-		△98
減価償却費	△784		△4		△1,396		-		-		△2,184
減損損失 (注)	△31		-		△36		-		-		△67
除却	18		-		188		-		-		206
売却又は処分	17		7		1,475		-		-		1,499
科目振替	△1		-		53		-		-		52
その他	-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算 差額	200		2		663		-		-		865
2018年12月31日	△4,111		△27		△12,198		-		-		△16,336

(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

帳簿価額	建物及び 構築物		車両 運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設 仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	12,475		10		2,583		5,118		208		20,394
2017年12月31日	17,589		6		1,998		7,710		-		27,303
2018年12月31日	16,077		7		1,815		7,247		20		25,166

10 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	のれん		無形資産
			ゲーム著作権 (注5)		ソフトウェア		その他 (注6)		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	66,327		74,545		7,252		6,795		88,592
新規子会社の取得(注1)	5,334		9,133		-		-		9,133
連結範囲の変更による減少	-		-		△33		△2		△35
取得	-		51		478		248		777
除却	-		-		△0		△1,321		△1,321
売却又は処分	△198		△0		△5		-		△5
科目振替	-		6		△48		1,750		1,708
在外営業活動体の換算差額	2,750		6,942		587		464		7,993
2017年12月31日	74,213		90,677		8,231		7,934		106,842
新規子会社の取得(注2)	11,201		21,858		211		-		22,069
取得	-		36		599		216		851
除却	-		△3,698		△7		△3,414		△7,119
売却又は処分	-		-		△136		△40		△176
科目振替	-		36		64		2,615		2,715
在外営業活動体の換算差額	△2,440		△5,590		△478		△437		△6,505
その他の増減	△20		-		-		-		-
2018年12月31日	82,954		103,319		8,484		6,874		118,677

償却累計額及び減損損失累計額	のれん		無形資産
			ゲーム著作権 (注5)		ソフトウェア		その他 (注6)		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	△48,804		△69,693		△6,200		△5,572		△81,465
新規子会社の取得	-		△1		-		-		△1
連結範囲の変更による減少	-		-		33		2		35
償却費	-		△2,042		△603		△991		△3,636
減損損失	△4,965		△2,064		△75		△603		△2,742
除却	-		-		0		1,320		1,320
売却又は処分	198		0		3		-		3
科目振替	-		-		48		-		48
在外営業活動体の換算差額	△1,685		△6,792		△499		△329		△7,620
2017年12月31日	△55,256		△80,592		△7,293		△6,173		△94,058
新規子会社の取得	-		-		△75		-		△75
償却費	-		△2,347		△553		△1,361		△4,261
減損損失	△2,531		△7,262		△12		△165		△7,439
除却	-		3,698		6		3,415		7,119
売却又は処分	-		-		136		40		176
科目振替	-		0		△46		219		173
在外営業活動体の換算差額	1,362		4,999		418		292		5,709
2018年12月31日	△56,425		△81,504		△7,419		△3,733		△92,656

帳簿価額	のれん		無形資産
			ゲーム著作権 (注5)		ソフトウェア		その他 (注6)		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	17,523		4,852		1,052		1,223		7,127
2017年12月31日	18,957		10,085		938		1,761		12,784
2018年12月31日	26,529		21,815		1,065		3,141		26,021

(注) 1. 当連結会計年度において、前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度におけるのれんの金額を遡及修正しております。遡及修正の内容については、注記「38 企業結合」をご参照ください。
2. 新規子会社の取得は、主に当連結会計年度において、ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドを企業結合により取得したことによるものです。企業結合の内容については、注記「38 企業結合」をご参照ください。
3.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
5. 当連結会計年度において、特定のゲーム著作権には関連するブランドが含まれております。
6.ゲーム配信権については、その他に含めております。
7. 当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び当連結会計年度における残存償却期間は次のとおりであります。

セグメント	会社	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)		残存償却期間
		百万円		百万円		年
韓国	ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド	-		13,195		4
米国	ピクセルベリー・スタジオズ	9,034		7,977		9

当社グループは、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しておりますが、ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド及びナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドについては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額に基づき算定しております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り5年以内としております。6年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で1%であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13.9%～18.9%及び13.9%～21.1%であります。
なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ただし、一部の子会社については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
日本	-		-
韓国	11,482		19,237
中国	-		-
北米(注)	7,446		7,292
その他	29		-
合計	18,957		26,529

このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。
(単位:百万円)

報告セグメント	会社	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
韓国	ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド	6,241	5,841
	ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド	-	8,495
北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	2,754	2,706
	ピクセルベリー・スタジオズ(注)	4,692	4,586

(注) 当連結会計年度において、前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度におけるのれんの金額を遡及修正しております。遡及修正の内容については、注記「38 企業結合」をご参照ください。
当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	報告セグメント	会社	減損損失(百万円)
のれん	韓国	エヌドアーズ・コーポレーション(注1)	1,460
		シング・ソフト・インク	1,458
		ネクソン・レッド・コーポレーション	831
		エヌエスシー・コーポレーション(注2)	517
	北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	699
ゲーム著作権	韓国	エヌエスシー・コーポレーション(注2)	857
		ネクソン・レッド・コーポレーション	498
		シング・ソフト・インク	101
	北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	486
ゲーム配信権	韓国	ネクソン・コリア・コーポレーション	314
	北米	ネクソン・エム・インク	117

(注)1. 2018年3月に、当社の連結子会社であるネクソン・レッド・コーポレーションはエヌドアーズ・コーポレーションを吸収合併しております。
2. 2017年11月に、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションはエヌエスシー・コーポレーションを吸収合併しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	報告セグメント	会社	減損損失(百万円)
のれん	韓国	エヌジン・スタジオズ	249
		ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド	2,167
ゲーム著作権	韓国	エヌジン・スタジオズ	164
		ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド	7,098

11 持分法で会計処理している投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありませんが、これらのうち一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20%未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
持分法で会計処理している 投資の帳簿価額	9,138		10,480
当期利益の当社グループ持分	△605		△837
その他の包括利益 当社グループ持分	1		△1
包括利益合計の当社グループ持分	△604		△838

前連結会計年度末において、市場価格が公表されている持分法で会計処理されている投資の公正価値は、5,487百万円であり、帳簿価額は3,259百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、該当ありません。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、6百万円であり、前連結会計年度においては、26百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において137百万円であり、前連結会計年度末においては、131百万円です。
12 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
FVTPLの金融資産
有価証券	7,558		5,219
FVTOCIの金融資産
有価証券	4,926		2,265
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	6,920		6,991
拘束性預金	4,256		3,634
貸付金	682		693
未収利息	1,630		3,763
その他	1,320		1,067
合計	27,292		23,632
流動資産	6,538		9,600
非流動資産	20,754		14,032
合計	27,292		23,632

当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
公正価値
上場	3,105		2,082
非上場	1,821		183
合計	4,926		2,265

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
受取配当金
上場	-		-
非上場	1		1
合計	1		1

連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
ジョイシティ・コーポレーション	1,587		1,117
ネプチューン・カンパニー	1,506		965

期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)						当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却日時点の 公正価値		累積利得・損失 (△は損失)		受取配当金		売却日時点の 公正価値		累積利得・損失 (△は損失)		受取配当金
百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
504		310		0		285		127		-

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得(税引後)はそれぞれ、△465百万円及び△1,003百万円であります。
13 その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
前払費用	12,485		10,529
長期前払費用	57		123
前渡金	510		548
その他	1,784		868
合計	14,836		12,068
流動資産	13,492		11,874
非流動資産	1,344		194
合計	14,836		12,068

14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

	2017年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注2)		2017年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有価証券の評価差額	287		△146		△72		204		273
繰延収益	2,451		330		-		250		3,031
償却費	578		-		-		△578		-
引当金	508		304		-		57		869
繰越欠損金(注1)	357		4,310		-		197		4,864
減損損失	135		△97		-		4		42
税額控除	13		84		-		4		101
未払金・未払費用	270		105		-		30		405
その他	1,055		△140		-		93		1,008
合計	5,654		4,750		△72		261		10,593
繰延税金負債
子会社無形資産の評価差額 (注3)	1,210		△1,056		-		17		171
在外子会社の未分配利益	16,375		936		-		-		17,311
償却費	-		737		-		△594		143
その他	22		26		-		728		776
合計	17,607		643		-		151		18,401

(注) 1.繰越欠損金は、主にネクソン・コリア・コーポレーションの税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しております。
2.その他には、在外営業活動体の換算差額、連結子会社の新規連結による影響額等が含まれております。
3.当連結会計年度において、前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度における繰延税金負債の金額を遡及修正しております。当該遡及修正の内容については、注記「38 企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	2018年 1月1日		損益で認識		その他の 包括利益で 認識		その他 (注2)		2018年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有価証券の評価差額	273		209		723		△25		1,180
繰延収益	3,031		3,126		-		△82		6,075
引当金	869		△349		-		△36		484
繰越欠損金(注1)	4,864		△783		-		△120		3,961
減損損失	42		△23		-		△2		17
税額控除	101		△9		-		249		341
未払金・未払費用	405		15		-		△26		394
その他	1,008		△214		-		114		908
合計	10,593		1,972		723		72		13,360
繰延税金負債
子会社無形資産の評価差額	171		△1,903		-		4,745		3,013
在外子会社の未分配利益	17,311		△2,373		-		-		14,938
償却費	143		△6		-		112		249
その他	776		29		-		△114		691
合計	18,401		△4,253		-		4,743		18,891

(注) 1.繰越欠損金は、主にネクソン・コリア・コーポレーションの税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しております。
2.その他には、在外営業活動体の換算差額、ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドの新規連結による影響額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
1年内	2,820		2,414
1年超	7,512		10,502
合計	10,332		12,916
繰延税金負債
1年内	-		-
1年超(注)	18,140		18,447
合計	18,140		18,447

(注) 当連結会計年度において、前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度における繰延税金負債の金額を遡及修正しております。当該遡及修正の内容については、注記「38 企業結合」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	14,039		17,412
繰越欠損金	48,470		65,876
繰越税額控除(注)	25,171		37,594
合計	87,680		120,882

(注) 当社グループは、当連結会計年度において、連結子会社における繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の金額の見直しを行った結果、前連結会計年度に遡って繰越税額控除の金額を変更しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		564
2年目	650		840
3年目	873		1,559
4年目	1,533		950
5年目以降	45,414		61,963
合計	48,470		65,876

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	32		54
2年目	58		5,631
3年目	6,016		7,754
4年目	8,284		10,226
5年目以降	10,781		13,929
合計	25,171		37,594

(注) 当社グループは、当連結会計年度において、連結子会社における繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の金額の見直しを行った結果、前連結会計年度に遡って繰越税額控除の金額を変更しております。
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8,248百万円及び300百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、202,693百万円及び312,862百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	17,584		20,692
繰延法人所得税費用	△4,106		△6,225
合計	13,478		14,467

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.9
損金及び益金に 永久に算入されない額	△0.0		1.0
在外子会社の税率差異	△8.7		△3.8
在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置(注)	△27.1		△31.6
繰延税金資産が認識されなかった 一時差異等の増減	9.3		4.4
外国税額	22.5		13.9
持分法適用会社の影響	△0.0		0.2
のれんの減損	1.9		0.6
在外子会社の未分配利益	1.3		△2.0
法人税等追徴税額	△0.5		△0.9
子会社株式売却損の連結消去による影響額	△9.3		-
段階取得に係る差益	-		△0.7
その他	△1.0		0.3
平均実際負担税率	19.3		12.3

(注) 在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置は、韓国子会社のネオプル・インクが韓国済州島に移転したことに伴い法人税の優遇措置を受けたものであります。
15 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
買掛金	2,458		3,140
未払金	6,129		4,307
合計	8,587		7,447

16 繰延収益
(1) 契約負債

	前連結会計年度 (2017年12月31日)				当連結会計年度 (2018年12月31日)
	流動		非流動		流動		非流動
	百万円		百万円		百万円		百万円
ゲーム課金(注1)	9,130		651		9,504		605
ロイヤリティ(注2)	1,829		7,590		1,635		17,031
その他	16		-		6		-
合計	10,975		8,241		11,145		17,636

(注) 1.当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積りによるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、収益の繰延を行っております。当該利用期間の見積りの方法については、「3 重要な会計方針(14)収益」をご参照ください。
2.ロイヤリティには、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収入及び開発に関連する前受ロイヤリティが含まれております。
なお、開発に関連する前受ロイヤリティの収益認識時期はゲームのローンチ以降一定期間を予定しております。
(2) 期首時点の契約負債残高及び過去に充足していた履行義務から認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、次のとおりです。
なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識したものはありません。

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	流動		非流動
	百万円		百万円
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの	9,840		410

(3) 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円
配分した取引価格の総額	28,781
収益認識予定期
1年目	11,145
2年目	1,613
3年目	1,102
4年目	916
5年目	808
6年目以降	13,197

(注) 当社グループは、開発に関連する前受ロイヤリティは6年目以降に含めております。
17 借入
(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)		平均利率 (注)		返済期限
	百万円		百万円		%
短期借入金	2,655		4,324		0.25		-
1年内返済予定の長期借入金	835		-		-		-
合計	3,490		4,324

(注)平均利率を算出する際の利率及び残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。
(2) 担保差入資産
短期借入金に対する担保差入資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
		百万円		百万円
その他の金融資産(流動)	定期預金	2,655		2,336
有形固定資産	建物及び構築物	-		2,386
合計		2,655		4,722

これらの担保差入資産に対応する短期借入金は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
		百万円		百万円
借入金(流動)	短期借入金	2,655		4,324
合計		2,655		4,324

18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務	487		322
償却原価で測定する金融負債
リース債務	133		103
その他	59		41
合計	679		466
流動負債	173		357
非流動負債	506		109
合計	679		466

19 リース取引
当社グループは、借手として、主にサーバー機器(工具、器具及び備品)及びソフトウエアを賃借しております。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
1年以内
将来最低リース料総額	34		36
将来財務費用	△1		△1
現在価値	33		35
1年超5年以内
将来最低リース料総額	101		69
将来財務費用	△1		△1
現在価値	100		68
合計
将来最低リース料総額	135		105
将来財務費用	△2		△2
現在価値	133		103

(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
1年以内	297		353
1年超5年以内	1,268		1,785
5年超	1,004		1,017
合計	2,569		3,155

(3) 最低支払リース料総額
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
最低支払リース料総額	1,949		2,086

20 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

	資産除去債務		従業員給付に 係る引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	357		2,366		2,723
期中増加額	34		4,830		4,864
目的使用による減少	△53		△2,904		△2,957
戻入による減少	△55		△46		△101
時の経過による期中増加額	5		-		5
科目振替	-		△0		△0
在外営業活動体の換算差額	13		288		301
2017年12月31日	301		4,534		4,835
新規子会社の取得	14		-		14
期中増加額	16		3,924		3,940
目的使用による減少	△13		△5,141		△5,154
戻入による減少	5		△184		△179
時の経過による期中増加額	0		-		0
科目振替	-		△30		△30
その他	8		-		8
在外営業活動体の換算差額	△18		△223		△241
2018年12月31日	313		2,880		3,193
流動負債	80		2,880		2,960
非流動負債	233		-		233
合計	313		2,880		3,193

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に1年以内に支払われることが見込まれております。
21 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
預り金	648		733
未払消費税	1,499		1,551
未払費用	2,054		1,967
未払有給休暇	1,429		1,473
その他	4,738		6,787
合計	10,368		12,511
流動負債	6,068		6,924
非流動負債	4,300		5,587
合計	10,368		12,511

22 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	株			株
発行可能株式総数
普通株式 (注1)	1,400,000,000			1,400,000,000
発行済株式総数
期首	434,871,414			440,184,332
期中増加	8,416,000	(注2)		454,094,332	(注2,4)
期中減少	△3,103,082	(注3)		-
期末	440,184,332			894,278,664

(注) 1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2017年12月22日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
4.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数が443,794,332株増加しております。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	株			株
自己株式数
期首	61			-
期中増加	3,103,021	(注1)		290	(注3,4)
期中減少	△3,103,082	(注2)		-
期末	-			290

(注) 1.2017年11月10日の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.2017年12月22日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
3. 単元未満株式の買取請求による増加であります。
4. 2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数が44株増加しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。

	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の換算差額		FVTOCIの 金融資産		新株予約権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	47,350		1,552		7,364		△12		56,254
期中増減	36,098		△1,215		△565		△4		34,314
利益剰余金への振替	-		465		-		-		465
2017年12月31日	83,448		802		6,799		△16		91,033
期中増減	△28,165		△2,310		2,892		△23		△27,606
利益剰余金への振替	-		1,003		△360		△2		641
2018年12月31日	55,283		△505		9,331		△41		64,068

(5) その他
前連結会計年度(自2017年1月1日至2017年12月31日)
当社は、2017年2月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金41,476百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
当社は、2018年2月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款
第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金
に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
23 配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
24 株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
また、第14回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に2020年12月期の連結営業利益(以下、業績連動)及び2018年の定時株主総会の日から2021年の定時株主総会の日までの3年間の相対的トータル・シェアホルダー・リターン(以下、相対的TSR)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する業績条件付株式報酬型があります。詳細については下記になります。
新株予約権確定数の算定方法は基準個数 × 確定割合になります。
また確定割合は、以下のaとbの合算値とします。
a. 2020年12月の連結営業利益の業績連動係数(注1)× 40%
b. 相対的TSRに係る業績連動係数(注2)× 60%
(注)1.目標達成率:(連結営業利益 - 目標営業利益(以下Ⅰ))/目標営業利益 × 100(%)
目標達成率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
目標達成率△50%～50% :業績連動係数 =(目標達成率+50(%))
目標達成率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
2.相対的TSRの評価期間におけるTSR(以下Ⅱ)と比較対象企業(以下Ⅲ)と当社のTSRの平均値との乖離率
乖離率 50%以上 :業績連動係数 = 100(%)
乖離率△50%～50% :業績連動係数 =(当社TSR-TSR平均値)+50(%)
乖離率△50%未満 :業績連動係数 = 0(%)
Ⅰ.目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2020年12月期の連結業績を指標とします。
Ⅱ.TSR = ((評価終了時の株価-評価開始時の株価)+ 評価期間中の1株当たり配当金額)/評価開始時の株価
Ⅲ.比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
新株予約権の支給に当たっては、あらかじめ定められた業績目標を100%達成した場合に権利の確定する新株予約権の個数を前提として、その200%に相当する個数の新株予約権を付与し、業績の目標の達成に応じて、具体的な権利確定個数が決定することになります。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ2,253百万円及び5,497百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。

	付与数		付与日		行使期限		行使価格		付与日の 公正価値 (注1)
	株						円		円
第5-1回	25,246,000		2012年9月6日		2018年9月5日		684		138
第5-2回	154,000		2012年9月20日		2018年9月19日		684		169
第6回	500,000		2013年5月7日		2043年5月6日		1		472
第7回	25,998,000		2014年3月3日		2020年3月2日		427		134
第8回	6,050,000		2014年3月25日		2021年3月24日		0.0005		(注2)
第9-1回	3,662,000		2014年5月9日		2021年5月8日		405		134
第9-2回	40,000		2014年7月22日		2020年7月21日		474		148
第9-3回	200,000		2014年10月21日		2020年10月20日		433		135
第10回	100,000		2015年8月3日		2045年8月2日		1		779
第11回	160,000		2016年1月25日		2022年1月24日		920		313
第12-1回	10,526,000		2016年5月20日		2022年5月19日		932		317
第12-2回	30,000		2016年7月25日		2022年7月24日		825		276
第13-1回	1,560,000		2017年9月29日		2023年9月28日		1,468		466
第13-2回	11,818,000		2017年11月9日		2023年11月8日		1,640		514
第13-3回	296,000		2018年2月8日		2024年2月7日		1,685		522
第14回	568,000		2018年3月27日		2022年3月15日		0.0005		1,843
第14回 (業績連動)	835,200		2018年3月27日		2022年3月15日		0.0005		1,843
第14回 (相対的TSR)	1,252,800		2018年3月27日		2022年3月15日		0.0005		1,125
第15-1回	246,000		2018年7月26日		2024年7月25日		1,699		532
第15-2回	300,000		2018年11月2日		2024年11月1日		1,377		429

(注) 1.第5-1回、第7回、第8回、第9-1回、第9-2回、第9-3回、第11回、第12-1回、第12-2回、第13-1回、第13-2回、第14回(業績連動及び相対的TSRを除く)、第15-1回及び第15-2回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2.2014年3月25日に付与された第8回のストック・オプションは、付与対象者は3名であり、それぞれ新株予約権の契約内容が異なるため、付与日における公正な評価単価は付与対象者ごとに異なります。付与対象者ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価はそれぞれ397円、395円及び395円であります。
3.2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ508円、1,261円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第14回相対的TSRにおいてはモンテカルロ・シミュレーションが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

	付与日の株価		行使価格		予想 ボラティリティ		予想 残存期間		予想配当		リスクフリー レート
	円		円		%		年		円		%
第13-1回	1,468		1,468		41.1～42.4		4～5		0		△0.1
第13-2回	1,640		1,640		40.8～42.3		4～5		0		△0.1～0.2
第13-3回	1,685		1,685		40.1～41.6		4～5		0		△0.1
第14回	1,843		0.0005		40.8～42.0		4～5		0		△0.1～0.2
第14回 (業績連動)	1,843		0.0005		40.8		4～5		0		△0.1
第14回 (相対的TSR)	1,843		0.0005		40.8		4～5		0		△0.1
第15-1回	1,699		1,699		40.5～42.0		4～5		0		△0.1
第15-2回	1,377		1,377		40.3～41.5		4～5		0		△0.1

(注) 2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)				当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	オプション数		加重平均 行使価格		オプション数		加重平均 行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	43,976,000		578		39,806,000		944
期中付与	13,378,000		1,620		3,498,000		380
期中失効	△716,000		819		△1,020,000		1,465
期中行使	△16,832,000		530		△13,910,000		531
期限到来による権利失効	―		―		―		―
期末未行使残高	39,806,000		944		28,374,000		1,058
期末行使可能残高	18,568,000		576		14,242,000		931

(注) 2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は4.1年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,205円及び1,720円であります。
25 金融リスク管理
(1) 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、その残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	153,242		205,292
有利子負債	3,623		4,427
資本	470,218		565,477

当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において現金及び現金同等物の金額が有利子負債を越えるポジションを維持しております。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスクに晒されております。当社においては、リスク管理規程を策定し、リスクの顕在化の防止及びリスクの軽減を図っております。また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は財務上のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権及びその他の債権は取引先などの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社がそれぞれの債権管理規程に従い、定期的に信用調査を実施して信用情報を把握するとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理し、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮のうえで、簡便的に全期間の予想信用損失を測定しております。ただし、契約上の支払期日を経過し、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権については信用減損した営業債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収出来ないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の1企業グループの顧客(韓国セグメント)に対する債権が、前連結会計年度末においては21,793百万円(前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の61.8%)、当連結会計年度においては20,544百万円(当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の65.5%)あり、信用リスクの集中が存在しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、債務の支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握し、流動性リスクを監視しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超～ 2年以内		2年超～ 3年以内		3年超～ 4年以内		4年超～ 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
仕入債務及びその他の債務	8,587		8,587		8,587		-		-		-		-		-
借入金(流動)	3,490		3,490		3,490		-		-		-		-		-
その他の金融負債(流動)	173		177		177		-		-		-		-		-
その他の金融負債(非流動)	506		572		-		474		64		23		11		-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超～ 2年以内		2年超～ 3年以内		3年超～ 4年以内		4年超～ 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
仕入債務及びその他の債務	7,447		7,447		7,447		-		-		-		-		-
借入金(流動)	4,324		4,324		4,324		-		-		-		-		-
その他の金融負債(流動)	357		357		357		-		-		-		-		-
その他の金融負債(非流動)	109		109		-		33		24		21		-		31

(5) 為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に韓国ウォン、米ドル、人民元の為替変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する外貨建金融商品について、各外貨が機能通貨に対して1%上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ4,419百万円及び5,328百万円の増加となります。
(6) 金利リスク
当社グループは、大手金融機関からの借入により資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する借入金について、金利が1%上昇した場合、前連結会計年度末は連結損益計算書の税引前当期利益は27百万円の減少となります。当連結会計年度末については、連結損益計算書の税引前当期利益は14百万円の減少となります。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が1%上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の包括利益(法人所得税考慮前)は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ31百万円及び21百万円の増加となり、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ22百万円及び19百万円の増加となります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
該当事項はありません。
26 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法

	前連結会計年度 (2017年12月31日)
	帳簿価額								公正価値
	FVTPLの金融資産 及び金融負債		FVTOCIの金融資 産及び金融負債		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		-		153,242		153,242		153,242
営業債権及び その他の債権	-		-		35,255		35,255		35,255
その他の預金	-		-		234,092		234,092		234,092
その他の金融資産 (流動)	-		-		6,538		6,538		6,538
その他の金融資産 (非流動)	7,558		4,926		8,270		20,754		20,177
仕入債務及び その他の債務	-		-		8,587		8,587		8,587
借入金(流動)	-		-		3,490		3,490		3,490
その他の金融負債 (流動)	140		-		33		173		173
その他の金融負債 (非流動)	347		-		159		506		506

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額								公正価値
	FVTPLの金融資産 及び金融負債		FVTOCIの金融資 産及び金融負債		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		-		205,292		205,292		205,292
営業債権及び その他の債権	-		-		31,344		31,344		31,344
その他の預金	-		-		276,550		276,550		276,550
その他の金融資産 (流動)	1,938		-		7,662		9,600		9,600
その他の金融資産 (非流動)	3,281		2,265		8,486		14,032		13,553
仕入債務及び その他の債務	-		-		7,447		7,447		7,447
借入金(流動)	-		-		4,324		4,324		4,324
その他の金融負債 (流動)	322		-		35		357		357
その他の金融負債 (非流動)	-		-		109		109		109

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年12月31日)
		レベル1		レベル2		レベル3		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		2,158		-		5,400		7,558
FVTOCIの金融資産
有価証券		3,105		-		1,821		4,926
金融資産合計		5,263		-		7,221		12,484
その他の金融負債(流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務		-		-		140		140
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務		-		-		347		347
金融負債合計		-		-		487		487

		当連結会計年度(2018年12月31日)
		レベル1		レベル2		レベル3		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		1,938		-		-		1,938
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		-		-		3,281		3,281
FVTOCIの金融資産
有価証券		2,082		-		183		2,265
金融資産合計		4,020		-		3,464		7,484
その他の金融負債(流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務		-		-		322		322
金融負債合計		-		-		322		322

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)				当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
		その他の 金融資産		その他の 金融負債		その他の 金融資産		その他の 金融負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首		7,292		1,236		7,221		487
利得又は損失(注1)
当期利益		642		41		△848		-
その他の包括利益		△1,639		-		△2,364		-
購入		1,592		-		587		-
売却		△109		-		△1,764		-
持分法で会計処理している投資への振替 (注2)		△1,022		-		-		-
持分法で会計処理している投資からの振替 (注3)		-		-		1,050		-
分配		△147		-		△3		-
在外営業活動体の換算差額		622		68		△415		△29
条件付対価の支払		-		△858		-		△136
その他		△10		-		-		-
期末		7,221		487		3,464		322
前連結会計年度末に保有する資産に関連する 純損益に認識した未実現損益		-		-		-		-

(注) 1.当期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
2.前連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資への振替は、主に第4四半期連結会計期間において、当社がモアイ・ゲームズ・コーポレーションに重要な影響力を有することとなったことによる資本性金融商品から関連会社株式への振替であります。
3.当連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、第2四半期連結会計期間において、アイエムシー・ゲームズ・カンパニー・リミテッドが行った有償増資により、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの持分割合が減少したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債並びにリース債務は除いております。

		前連結会計年度(2017年12月31日)
		レベル1		レベル2		レベル3		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
定期預金		-		274		-		274
敷金及び保証金		-		-		6,342		6,342
その他		-		-		1,076		1,076
その他の金融資産(非流動)合計		-		274		7,418		7,692
その他の金融負債(非流動)
その他		-		-		59		59
その他の金融負債(非流動)合計		-		-		59		59

		当連結会計年度(2018年12月31日)
		レベル1		レベル2		レベル3		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
定期預金		-		478		-		478
敷金及び保証金		-		-		6,513		6,513
その他		-		-		1,017		1,017
その他の金融資産(非流動)合計		-		478		7,530		8,008
その他の金融負債(非流動)
その他		-		-		41		41
その他の金融負債(非流動)合計		-		-		41		41

27 売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供及びロイヤリティによるものであります。売上収益の詳細は「5 セグメント情報」に記載しております。
28 売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
外注費	2,294		2,863
人件費	25,044		26,580
データセンター使用料	3,629		6,765
ロイヤリティ	19,701		14,454
減価償却費及び償却費	2,071		2,627
賃借料	727		605
その他経費	3,190		3,659
合計	56,656		57,553

人件費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
給与及び賞与	20,504		21,363
株式報酬費用	41		64
退職給付費用	1,172		1,414
福利厚生費	1,463		1,549
法定福利費	1,814		2,131
その他	50		59
合計	25,044		26,580

29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
人件費	16,302		21,504
支払手数料	6,431		5,517
広告宣伝費	17,855		24,366
減価償却費及び償却費	3,134		3,389
研究開発費	8,071		10,462
プラットフォーム利用料	14,965		16,419
その他	8,330		8,143
合計	75,088		89,800

人件費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
役員報酬等(注)	1,262		2,260
給与及び賞与	9,929		11,359
株式報酬費用	2,027		4,484
退職給付費用	441		502
福利厚生費	1,511		1,689
法定福利費	1,132		1,210
合計	16,302		21,504

(注) 役員報酬等には役員株式報酬が含まれております。
30 その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
ポイント消却益	187		129
子会社持分の売却による利益	557		-
段階取得に係る差益	-		2,747
その他	641		987
合計	1,385		3,863

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
減損損失(注1)	12,737		11,374
条件付対価再測定による損失 (注2)	41		-
固定資産除売却損	10		29
開発契約の終了に伴う清算金	449		-
持分変動損失	323		129
その他	506		339
合計	14,066		11,871

(注)1.その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上された前払ロイヤリティから生じた減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,508百万円及び1,332百万円含まれております。
2.条件付対価再測定による損失は、2015年12月期において取得しました子会社株式(ブリアン・ゲームズ)の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが増加したことに伴い、当該条件付対価の追加的な負債を認識したことにより費用を計上したものであります。
31 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	5,386		9,787
受取配当金
FVTOCIの金融資産	1		1
有価証券評価益
FVTPLの金融資産	658		-
為替差益	-		11,536
その他	263		321
合計	6,308		21,645

(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	64		71
関連会社に対する投資の減損(注)	305		450
為替差損	25,694		-
有価証券評価損
FVTPLの金融資産	-		564
投資有価証券売却損
FVTPLの金融資産	-		243
その他	149		396
合計	26,212		1,724

(注) 関連会社に対する投資のうち一部の会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

	当期発生額		組替調整額		税引前		法人所得税		税引後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない 項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△1,215		-		△1,215		△8		△1,223
確定給付型年金制度の再測定額	△4		-		△4		-		△4
純損益に振替えられることのない 項目合計	△1,219		-		△1,219		△8		△1,227
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	36,383		243		36,626		-		36,626
持分法によるその他の包括利益	1		-		1		-		1
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目合計	36,384		243		36,627		-		36,627
その他の包括利益合計	35,165		243		35,408		△8		35,400

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	当期発生額		組替調整額		税引前		法人所得税		税引後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない 項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△3,419		-		△3,419		1,133		△2,286
確定給付型年金制度の再測定額	△21		-		△21		-		△21
純損益に振替えられることのない 項目合計	△3,440		-		△3,440		1,133		△2,307
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△28,653		△4		△28,657		-		△28,657
持分法によるその他の包括利益	△1		-		△1		-		△1
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目合計	△28,654		△4		△28,658		-		△28,658
その他の包括利益合計	△32,094		△4		△32,098		1,133		△30,965

33 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	56,750百万円		107,672百万円
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 当期利益調整額	-百万円		-百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化当期利益	56,750百万円		107,672百万円
基本的加重平均普通株式数	877,496,543株		889,668,303株
希薄化効果:ストック・オプション	16,718,058株		10,230,391株
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数	894,214,601株		899,898,694株
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的	64.67円		121.03円
希薄化後(注1)	63.46円		119.65円

(注) 1. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。
2. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。
34 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のファイナンス・リースによる資産の取得であり、それぞれ82百万円、4百万円であります。
35 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

		借入金(流動)		借入金(非流動)		リース債務		財務活動による負債合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日		1,683		835		81		2,599
キャッシュ・フロー
借入		2,555		-		-		2,555
返済		△1,683		△2,555		△32		△4,270
非資金活動
新規子会社の取得		-		2,455		-		2,455
新規リース		-		-		84		84
科目振替		835		△835		-		-
在外営業活動体の換算差額		100		100		0		200
2017年12月31日		3,490		-		133		3,623

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

		借入金(流動)		借入金(非流動)		リース債務		財務活動による負債合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日		3,490		-		133		3,623
キャッシュ・フロー
借入		2,006		-		-		2,006
返済		△1,033		△2		△35		△1,070
非資金活動
新規子会社の取得		15		35		-		50
新規リース		-		-		5		5
科目振替		33		△33		-		-
在外営業活動体の換算差額		△187		0		-		△187
2018年12月31日		4,324		-		103		4,427

36 子会社
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年12月31日)				当連結会計年度 (2018年12月31日)
報告セグメント		完全子会社		非支配持分が ある子会社		完全子会社		非支配持分が ある子会社
		社数		社数		社数		社数
日本		1		-		2		-
韓国		9		4		11		4
中国		1		-		1		-
北米		7		-		7		-
その他		3		1		2		1
合計		21		5		23		5

(2) 重要な子会社
2018年12月31日現在の重要な子会社は次のとおりであります。

会社	報告 セグメント	所在地	資本金	持分割合(%)
				前連結 会計年度	当連結 会計年度
ネクソン・コリア・コーポレーション	韓国	韓国 京畿道城南市	32,000百万 韓国ウォン	100.0	100.0
ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・上海・カンパニー・リミテッド	中国	中国 上海市	4,100千 米ドル	100.0	100.0
ネクソン・アメリカ・インク	北米	米国 カリフォルニア州	210 米ドル	100.0	100.0
ネオプル・インク	韓国	韓国 済州特別自治道	181百万 韓国ウォン	100.0	100.0
株式会社gloops	日本	東京都港区	26百万円	100.0	100.0
ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド	韓国	韓国 京畿道城南市	17,687百万 韓国ウォン	65.1	65.1
ネクソン・エム・インク	北米	米国 カリフォルニア州	16,500千 米ドル	100.0	100.0
ピクセルベリー・スタジオズ	北米	米国 カリフォルニア州	0.1 米ドル	100.0	100.0
ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド	韓国	韓国 ソウル市	12,002百万 韓国ウォン	18.8	48.4

(3) 非支配持分がある子会社
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は次のとおりであります。

非支配持分割合

非支配持分に 配分された純損益

非支配持分の累積額

会社名

子会社の 所在地

前連結 会計年度

当連結 会計年度

前連結 会計年度

当連結 会計年度

前連結 会計年度

当連結 会計年度

%

%

百万円

百万円

百万円

百万円

ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド

韓国

34.9

34.9

△33

69

5,201

4,937

ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド

韓国

-

51.6

-

△3,955

-

6,241

(注)2018年6月27日にナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドを連結子会社といたしました。
ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドの要約財務諸表は次のとおりであります。

財政状態計算書	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
資産合計	13,985		12,635
負債合計	997		868
資本合計	12,988		11,767

包括利益計算書	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
売上収益	4,285		2,807
当期損失	△1,631		△536
当期包括利益	△1,631		△536

キャッシュ・フロー計算書	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	△159		514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789		△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117		-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,065		114
現金及び現金同等物の期首残高	2,139		1,238
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	164		△77
現金及び現金同等物の期末残高	1,238		1,275

ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドの要約財務諸表は次のとおりであります。

財政状態計算書	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円		百万円
資産合計	4,565		2,924
負債合計	1,432		1,068
資本合計	3,133		1,856

包括利益計算書	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
売上収益	2,227		2,375
当期損失	△306		△1,258
当期包括利益	△309		△1,284

キャッシュ・フロー計算書	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	899		△1,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,102		△983
財務活動によるキャッシュ・フロー	92		36
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,093		△1,996
現金及び現金同等物の期首残高	1,116		3,448
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	239		△203
現金及び現金同等物の期末残高	3,448		1,249

37 関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っています。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類		氏名		関連当事者との関係		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
								百万円		百万円
役員		朴 智援		当社取締役		ストック・オプション行使		205		-

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの権利行使価格等については「24 株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類		氏名		関連当事者との関係		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
								百万円		百万円
役員		オーウェン・マホニー		当社代表取締役		ストック・オプション行使		1,667		-
役員		植村 士朗		当社代表取締役		ストック・オプション行使		100		-
役員		朴 智援		当社取締役		ストック・オプション行使		410		-

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの権利行使価格等については「24 株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円		百万円
報酬及び賞与	530		617
株式報酬	184		948
合計	714		1,565

(3) 親会社に関する情報
当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、エヌエックスシー・コーポレーションが当社グループの最終支配当事者であります。
38 企業結合
(1) 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
ピクセルベリー・スタジオズの取得
①企業結合の概要
当社グループは2017年11月22日に米国に所在するピクセルベリー・スタジオズの議決権株式の100%を逆三角合併の手法により買収し同社を連結子会社といたしました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分し2018年12月期の第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。
追加的分析によりのれんが2,724百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が2,703百万円減少したことによるものです。
②被取得企業の概要

被取得企業の名称	ピクセルベリー・スタジオズ
事業の内容	モバイルゲーム等の開発・運用

③支配獲得日
2017年11月22日
④取得対価及びその内訳

	取得対価
	百万円
支払現金	13,152
未払金	1,436
取得対価の合計額	14,588

なお、当該企業結合に係る取得関連費用132百万円を「販売費及び一般管理費」に含めております。
⑤取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	13,152
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△370
現金支払額の合計額	12,782

⑥支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

	公正価値
	百万円
営業債権及びその他の債権	791
その他の流動資産	491
無形資産	9,058
その他の非流動資産	4
資産合計	10,344

流動負債	386
負債合計	386

のれん

4,630

のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれます。上記の取得資産及び負債の公正価値は、2018年12月期の第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。
⑦被取得企業の売上収益及び純損失
支配獲得日以降における被取得企業の売上収益及び純損失は以下の通りです。

売上収益 1,274百万円

純損失 31百万円

⑧企業結合が期首に完了した場合の連結売上収益及び連結純利益
前連結会計年度期首時点で、連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の連結業績(非監査情報)は以下の通りです。

売上収益 244,044百万円

純利益 58,426百万円

(2) 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドの取得
①企業結合の概要
当社グループは、2018年6月27日において、ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド(以下、ナット・ゲームズ)とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として、ナット・ゲームズの議決権の30.1%を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。なお、ナット・ゲームズの株式追加取得後の当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた18.4%と合わせ48.5%であり、ナット・ゲームズの議決権の過半数を所有するにはいたりませんが、当社グループがナット・ゲームズの取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有することから、当社グループがナット・ゲームズを実質的に支配すると判断しております。
当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は第2四半期連結会計期間に完了しております。
②被取得企業の概要

被取得企業の名称	ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド
事業の内容	モバイルゲームの開発

③支配獲得日
2018年6月27日
④取得対価及びその内訳

	取得対価
	百万円
支払現金	14,674
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	5,920
取得対価の合計額	20,594

⑤段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた18.4%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から2,747百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
⑥取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	14,674
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△2,356
現金支払額の合計額	12,318

⑦支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

	公正価値
	百万円
現金及び現金同等物	2,356
営業債権及びその他の債権	522
その他の流動資産	464
無形資産	21,711
その他の非流動資産	1,058
資産合計	26,111

流動負債	519
非流動負債	5,477
負債合計	5,996
新株予約権	41
非支配持分	10,330

のれん

10,850

(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、当期末決算においては換算等が行われています。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
39 子会社の売却
(1) 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(2) 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
40 偶発債務
該当事項はありません。
41 後発事象
ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年3月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

決議年月日	2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の数(個)	上限 7,000 (注)2.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 上限 14,000,000 (注)3.
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)4.5.
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から10年を経過する日までの期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) 1.上記以外のその他細目事項については、2019年3月26日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株であります。
3.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
4.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
5.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む)又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株あたり払込金額
						1株あたり時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。