有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
売掛金	31,567		28,533
未収入金	849		1,023
リース債権	-		153
損失評価引当金	△1,072		△1,066
合計	31,344		28,643

営業債権及びその他の債権の年齢分析及び損失評価引当金は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)				当連結会計年度 (2019年12月31日)
	営業債権 及びその他の債権		損失評価引当金		営業債権 及びその他の債権		損失評価引当金
	百万円		百万円		百万円		百万円
期日経過前	31,115		△189		27,954		△276
3ヶ月以内	439		△57		811		△0
3ヶ月超6ヶ月以内	35		△3		83		△14
6ヶ月超1年以内	9		△5		86		△1
1年超	818		△818		775		△775
合計	32,416		△1,072		29,709		△1,066

信用リスクの管理方針については、「25 金融リスク管理」に記載のとおりであります。営業債権及びその他の債権の減損に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高(注2)	1,071		1,072
当年度純損益に計上された損失評価引当金の増加額	174		158
新規子会社の取得	0		-
当年度中に回収不能として直接償却された債権	△103		△119
在外営業活動体の換算差額	△70		△45
期末残高	1,072		1,066

(注)1. 当社グループは、営業債権及びその他の債権について簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
2. IFRS第9号(2014年版)の適用による影響はありません。
3. 当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。