有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。