有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム配信権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るために有効な投資を考慮、実行できる体制を築くことが重要な課題の一つであると認識するとともに、株主に対する利益還元についても重要な経営課題であると認識しております。
2016年12月期より配当を取りやめ、グローバル事業における成長投資を続けるための柔軟性を保持する方針としておりましたが、当該方針に基づく投資に一定の成果を実現していることから、2019年12月31日を基準日とする剰余金の期末配当に関しては、2018年12月期に実施した1株につき2株の割合で株式分割を行う前と同水準である1株につき2.5円の配当(復配)を実施することといたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、内部留保資金の使途につきましては、今後の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益還元とのバランスを考慮し投入していくこととしております。
「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年6月30日」とする旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2016年12月期より配当を取りやめ、グローバル事業における成長投資を続けるための柔軟性を保持する方針としておりましたが、当該方針に基づく投資に一定の成果を実現していることから、2019年12月31日を基準日とする剰余金の期末配当に関しては、2018年12月期に実施した1株につき2株の割合で株式分割を行う前と同水準である1株につき2.5円の配当(復配)を実施することといたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、内部留保資金の使途につきましては、今後の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益還元とのバランスを考慮し投入していくこととしております。
「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年6月30日」とする旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年2月20日 取締役会決議 | 2,206 | 2.5 |