有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	5～50年
建物附属設備	10～15年
工具、器具及び備品	4～5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足時(又は充足するにつれて)の収益の認識
当社は、PCオンライン事業、モバイル事業及び子会社の日本地域におけるオンラインゲームの配信サポート事業(以下「サポート事業」という。)を行っております。当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別に当たっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(A) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社は、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上高(ゲーム課金による収益)、(b)サポート事業における業務請負に係る売上高を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上高(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社子会社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社のPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社子会社又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
(b) サポート事業における業務請負に係る売上高
当社は、当社子会社又は他社が開発し、当社子会社が直接日本地域における配信サービスを行う場合のQAやマーケティング等の業務を請け負うことで得た対価について収益を認識しております。
当該サポート事業の対価は、サポート事業に従事した従業員の工数に一定の金額を乗じた金額によります。
(B) 履行義務の充足時(又は充足するにつれて)の収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しており、サポート事業は一時点で履行義務が充足されるものと認識しております。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲームごとに販売アイテムのサービス期間(履行義務期間)を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の3種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーの平均サービス利用期間を算出する方法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・信託に係る会計処理
当社は、当事業年度において、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けてNEXON Employee Benefit Trustを設立いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。