有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2016年3月29日開催の第14回定時株主総会において、下記のとおり、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について決議しております。
(1) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、資本効率の最大化と資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことといたしました。
(2) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(ⅰ) 減少すべき資本金、資本準備金及び利益準備金の額
減少すべき資本金の額 55,227百万円
減少すべき資本準備金の額 5,837百万円
減少すべき利益準備金の額 1,305百万円
(ⅱ) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額55,227百万円及び資本準備金の額5,837百万円を「その他資本剰余金」、減少する利益準備金の額1,305百万円を「繰越利益剰余金」に振り替えます。
(3) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

(ⅰ) 取締役会決議日	2016年2月10日
(ⅱ) 株主総会決議日	2016年3月29日
(ⅲ) 債権者異議申述公告	2016年4月18日(予定)
(ⅳ) 債権者異議申述最終期日	2016年5月18日(予定)
(ⅴ) 効力発生日	2016年5月31日 (予定)

(4) 今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の振替処理であり、これにより当社純資産に変更を生じるものではなく、本件が業績に与える影響はございません。
2.ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2016年3月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、連結財務諸表注記、40 後発事象」に記載のとおりです。