固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/22 16:30

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/22 16:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	224	千円	-	千円
有形固定資産のその他
(工具、器具及び備品)	67	千円	126	千円
無形固定資産のその他
(ソフトウエア)	17,393	千円	269	千円

2019/03/22 16:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/03/22 16:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、5,110,929千円(前連結会計年度は3,458,119千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3,289,062千円、投資有価証券の取得による支出903,491千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/22 16:30

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」1,205,872千円、「その他」672千円は、「その他」1,206,544千円として組み替えております。「流動負債」に表示していた「前受金」989,441千円、「未払金」840,460千円、「その他」113,909千円は、「その他」1,943,811千円として組み替えております。

2019/03/22 16:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/22 16:30