新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 第4回新株予約権

区分	当連結会計年度末現在(2018年12月31日)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(新株予約権の行使期間)	自 2010年4月3日 至 2018年4月2日
新株予約権の数(個)	- (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	- (注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)	267
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 267資本組入額 134
新株予約権の行使の条件	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.第4回新株予約権は、2018年4月2日をもって行使期間が満了したため、当連結会計年度末時点ですべて失効しており、この有価証券報告書提出日においても変更ありません。
2.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

2019/03/22 16:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/03/22 16:30

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/22 16:30

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2019/03/22 16:30

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、2018年3月28日開催の取締役会決議により、2018年4月20日付で譲渡制限付株式として自己株式を処分したため、発行済株式のうち、168,000株は、現物出資(金銭報酬債権 282,744千円)によるものとなっております。
2.提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/03/22 16:30

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う増加 278,600株
自己株式の消却による減少 870,000株

2019/03/22 16:30

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/22 16:30

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「自己新株予約権消却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた94千円は、「自己新株予約権消却益」94千円として組み替えております。「特別損失」の「その他」に表示していた155千円は、「投資有価証券評価損」155千円として組み替えております。

2019/03/22 16:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

項目	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,607,541	1,367,237
(うち新株予約権)(株)	(1,607,541)	(1,367,237)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権15,000個、目的となる株式数15,000株)なお、新株予約権の概要は「第5 経理の状況 ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。	新株予約権1種類(新株予約権12,000個、目的となる株式数12,000株)なお、新株予約権の概要は「第5 経理の状況 ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度135,055株、当連結会計年度30,442株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度は該当ありません。当連結会計年度は97,400株であります。

2019/03/22 16:30