研究開発費
連結
- 2010年4月30日
- 1億1063万
- 2011年4月30日 +110.24%
- 2億3259万
- 2012年4月30日 +7.86%
- 2億5087万
- 2013年4月30日 +57.55%
- 3億9525万
- 2014年4月30日 +51.47%
- 5億9871万
- 2015年4月30日 +36.33%
- 8億1621万
- 2016年4月30日 -18.96%
- 6億6147万
- 2017年4月30日 -29.02%
- 4億6953万
- 2018年4月30日 +19.76%
- 5億6232万
- 2019年4月30日 +39.8%
- 7億8613万
- 2020年4月30日 +1.95%
- 8億146万
- 2021年4月30日 -2.01%
- 7億8538万
- 2022年4月30日 -12.85%
- 6億8450万
- 2023年4月30日 -34.03%
- 4億5153万
個別
- 2010年4月30日
- 1億4073万
- 2011年4月30日 +86.88%
- 2億6300万
- 2012年4月30日 +5.28%
- 2億7688万
- 2013年4月30日 +53.05%
- 4億2376万
- 2014年4月30日 -0.18%
- 4億2300万
- 2015年4月30日 +32.99%
- 5億6255万
- 2016年4月30日 -6.88%
- 5億2387万
- 2017年4月30日 -27.94%
- 3億7749万
- 2018年4月30日 +6.95%
- 4億372万
- 2019年4月30日 +28.47%
- 5億1866万
- 2020年4月30日 +9.28%
- 5億6681万
- 2021年4月30日 -13.84%
- 4億8837万
- 2022年4月30日 +24.09%
- 6億604万
- 2023年4月30日 -30.6%
- 4億2059万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/07/27 15:33
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額前連結会計年度 当連結会計年度 研究開発費 13,745 5,016 販売費及び一般管理費 17,717 29,233
(単位:千円) - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/07/27 15:33
- #3 研究開発活動
- (2) 研究開発活動2023/07/27 15:33
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は451,538千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。
外科領域: - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2023/07/27 15:33
当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、売上収益を主要な経営指標に位置付けております(2024年4月期の製品販売による売上収益の目標は3,708百万円)。また、そのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発等の研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております(2024年4月期における研究開発費の目標は458百万円)。
(4)対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資金の需要)2023/07/27 15:33
当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基盤技術とした医療製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発費用、販売費及び一般管理費等の事業運営費用であります。
(資金の調達及び流動性) - #6 製造原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2023/07/27 15:33
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 貯蔵品へ振替 ― △3,146 研究開発費-マテリアル費 △289 ― 計 △289 △3,146
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 金融商品に係るリスク管理体制2023/07/27 15:33
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、当社は、営業債務及び銀行借入について管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を当社の研究開発費、販売費及び一般管理費の12ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。当社グループの主要取引先は世界各国にあり、その取引価格は、外貨建のもの及び円建のものが存在しております。外貨建の取引については、当社が為替の影響を受けることとなっており、一方、円建の取引については当社の取引先が為替の影響を受けることとなっております。敷金については、賃借契約に際し、取引先の信用状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2023/07/27 15:33
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) 当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) 売上原価 460,288 〃 84,744 〃 研究開発費 463,229 〃 328,973 〃