#1 固定資産の減価償却の方法: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
無形固定資産特許権の成立 11,279千円
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#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は125,551千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,979千円及び長期前払費用の取得による支出43,622千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「特許権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、6,203,920千円(同2,611,295千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,496,300千円によるものです。
固定資産につきましては、605,325千円(同76,981千円増加)となりました。これは主に、無形固定資産であるのれん償却額による減少70,000千円があるものの、特許権の増加48,852千円及び特許実施権の増加79,616千円によるものです。
負債につきましては、427,722千円(同559,894千円減少)となりました。これは主に、流動負債に含まれる未払金の増加46,554千円があるものの、短期借入金の減少600,000千円によるものです。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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