	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成20年7月9日	平成21年7月15日	平成22年7月8日	平成23年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社及び子会社従業員 8名社外協力者 5名	当社取締役 3名子会社取締役2名当社及び子会社従業員 11名社外協力者 3名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 15名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 20名
株式の種類及び付与数	普通株式 480,000株	普通株式 385,600株	普通株式 352,000株	普通株式 382,400株
付与日	平成20年7月10日	平成21年7月16日	平成22年7月9日	平成23年4月27日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員平成22年7月10日～平成30年7月9日上記以外の者平成20年7月10日～平成30年7月9日	当社取締役及び従業員平成23年7月16日～平成31年7月15日上記以外の者平成21年7月16日～平成31年7月15日	当社取締役及び従業員平成24年7月9日～平成32年7月8日上記以外の者平成22年7月9日～平成32年7月8日	当社取締役及び従業員平成25年4月27日～平成33年4月26日上記以外の者平成23年4月27日～平成33年4月26日

	第11回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	平成24年8月15日	平成26年2月17日	平成28年3月22日	平成29年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社従業員 6名	当社及び子会社従業員 3名社外協力者 2名	当社取締役 1名子会社取締役 3名当社及び子会社従業員 21名	当社及び子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数	普通株式 88,000株	普通株式 30,400株	普通株式 233,600株	普通株式 100,000株
付与日	平成24年8月16日	平成26年3月6日	平成28年3月23日	平成29年3月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成26年8月16日～平成34年8月15日	平成28年3月7日～平成36年3月6日	平成30年3月24日～平成38年3月22日	平成31年3月31日～平成39年3月29日

(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役または従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社の取締役が任期満了により退任、または従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。

2017/09/04 15:43

#3 事業等のリスク

E資金繰りに関する事項
当社グループは研究開発型企業であり、今後もパイプラインの開発費用が先行して発生します。事業提携やライセンスアウト等の契約の獲得、多様な資金調達等による資金確保に努めております。提出日現在において行使価額修正条項付き第17回新株予約権を発行しており、本新株予約権が行使されることによる資金調達が進んだ場合には財政基盤も安定する見込みですが、新株予約権の行使条件の制約やその他理由等により計画通りに資金調達が進まない場合、また事業計画どおりに進展しない場合には資金不足となり、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。
F配当政策に関する事項

2017/09/04 15:43

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/09/04 15:43

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2017/09/04 15:43

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成19年7月30日定時株主総会・平成20年7月9日取締役会決議(第7回新株予約権)

2017/09/04 15:43

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2017/09/04 15:43

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/09/04 15:43

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③事業資金の確保
当社グループは、パイプラインの進展に伴う研究開発費(各種試験費用や臨床試験費用等)の資金需要が増加してまいります。そのため資金確保に向け吸収性局所止血材の販売提携による契約一時金やマイルストーンペイメント収入での事業資金確保に加え、公募増資や海外募集による資金調達を実施いたしました。また今期には新株予約権(第三者割当形式)を発行し、機動的な資金調達を行ってまいります。
また株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しており、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間では借入枠設定を行うなど安定的な事業資金の確保に取り組んでおりますが、今後も各事業提携や製品販売による契約一時金や製品販売収益を獲得することで安定的な事業収益の確保に努めてまいります。

2017/09/04 15:43

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行
当社は平成29年4月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、行使価額修正条項付き第17回新株予約権を発行いたしました。

2017/09/04 15:43

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材の製品販売による売上収入を計上し、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化も進んでいることから、業務効率化による諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金を十分に確保するためにも、手元資金に加え平成29年4月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行決議をするなど、財務基盤の拡充に向けて新たな資金調達手段も実行しております。その他でも機動的な資金調達が行えるように各取引銀行との間で借入コミットメントライン契約及び借入枠の設定も継続して更新しております。

2017/09/04 15:43

#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金を十分に確保するためにも、手元資金に加え平成29年4月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行決議をするなど、財務基盤の拡充に向けて新たな資金調達手段も実行しております。その他でも機動的な資金調達が行えるように各取引銀行との間で借入コミットメントライン契約及び借入枠の設定も継続して更新しております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2017/09/04 15:43

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	317,036	319,552
(うち新株予約権)(千円)	(317,036)	(319,552)
普通株式に係る純資産額(千円)	3,618,640	2,287,790

2017/09/04 15:43