#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年5月8日にメリルリンチ日本証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当て)の権利行使による新株式発行等により、当第2四半期連結累計期間において資本金が314,263千円、資本剰余金が314,225千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が6,269,575千円、資本剰余金が6,259,403千円となっております。
2017/12/15 15:43
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行株式数には、平成29年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2017/12/15 15:43
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2017/12/15 15:43
#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

2017/12/15 15:43
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材製品の販売による売上収入の計上を図るとともに、主に欧米、アジア/オセアニア、中南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化や、業務効率化による諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるのに必要な事業資金を十分に確保するためにも、手元資金に加え、平成29年4月期に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し新株予約権の行使により平成29年10月末までに589百万円の資金調達を行ったことに加え、平成29年11月1日に第三者割当増資を決議し885百万円の資金調達を実施しております。また機動的な借入金の調達を行えるように各取引銀行との間で借入コミットメントライン契約及び借入枠の設定を継続するなど、財務基盤の拡充に向けて取組んでまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2017/12/15 15:43
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (新株予約権の取得及び消却)
当社は、平成29年11月1日開催の取締役会において、平成29年5月8日に発行した行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当て)(以下「本新株予約権」といいます。)について、残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該本新株予約権の全部を消却することを決議し、平成29年11月20日に実施いたしました。
2017/12/15 15:43
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材製品の販売による売上収入の計上を図るとともに、主に欧米、アジア/オセアニア、中南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化や、業務効率化による諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるのに必要な事業資金を十分に確保するためにも、手元資金に加え、平成29年4月期に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し新株予約権の行使により平成29年10月末までに589百万円の資金調達を行ったことに加え、平成29年11月1日に第三者割当増資を決議し885百万円の資金調達を実施しております。また機動的な借入金の調達を行えるように各取引銀行との間で借入コミットメントライン契約及び借入枠の設定を継続するなど、財務基盤の拡充に向けて取組んでまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2017/12/15 15:43