短期借入金の純増減額（△は減少）、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 重要事象等の分析及び対応

取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金を確保するために、2017年4月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行決議し、2017年11月に投資ファンドに対し第三者割当による資金調達を実行いたしました。更に2018年6月28日に金融機関に対し行使価額修正条項付き第19回新株予約権(第三者割当)の発行を決議するなど、財務基盤の拡充に向けて新たな資金調達手段も実行しております。その他の機動的な資金調達手段として、株式会社三井住友銀行に加えて株式会社りそな銀行との間で借入コミットメントライン契約を締結しており、別途借入枠の設定も継続して更新しております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2018/12/13 16:27