C重要事象等に関する事項
当社グループの医療製品事業は研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。そのため、主力製品である吸収性局所止血材の製品販売をグローバルに展開し、主に欧州とアジア/オセアニアで売上収入を計上するとともに、販売権許諾による契約一時金やマイルストーンペイメント収入の獲得を目指しましたが、研究開発費用等をカバーする収益の計上には至っておりません。また当連結会計年度末において、現金および預金1,802百万円を有しており、加えて更なる資金確保に向けて投資ファンドに対し第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第21回新株予約権を発行し資金調達も進めておりますが、当該資金調達は新株予約権によるものであり、行使や調達額は株価の影響を受けることから、株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。これらの事象から研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり、不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「⑥継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
D税務上の繰越欠損金に関する事項
2019/07/26 12:47