決議年月日	2008年7月25日定時株主総会、2009年7月15日取締役会(第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3子会社取締役 2当社及び子会社従業員 11社外協力者 3
新株予約権の数(個) ※	23 [20] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 36,800 [32,000] (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	当社取締役及び従業員 2011年7月16日～2019年7月15日上記以外の者 2009年7月16日～2019年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250資本組入額 125 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2019年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 (1)新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、1,600株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2008年7月9日	2009年7月15日	2010年7月8日	2011年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社及び子会社従業員 8名社外協力者 5名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 11名社外協力者 3名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 15名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 20名
株式の種類及び付与数	普通株式 480,000株(注)3	普通株式 385,600株(注)3	普通株式 352,000株(注)3	普通株式 382,400株(注)3
付与日	2008年7月10日	2009年7月16日	2010年7月9日	2011年4月27日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員2010年7月10日～2018年7月9日上記以外の者2008年7月10日～2018年7月9日	当社取締役及び従業員2011年7月16日～2019年7月15日上記以外の者2009年7月16日～2019年7月15日	当社取締役及び従業員2012年7月9日～2020年7月8日上記以外の者2010年7月9日～2020年7月8日	当社取締役及び従業員2013年4月27日～2021年4月26日上記以外の者2011年4月27日～2021年4月26日

	第11回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2012年8月15日	2014年2月17日	2016年3月22日	2017年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社従業員 6名	当社及び子会社従業員 3名社外協力者 2名	当社取締役 1名子会社取締役 3名当社及び子会社従業員 21名	当社及び子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数	普通株式 88,000株(注)3	普通株式 30,400株	普通株式 233,600株	普通株式 100,000株
付与日	2012年8月16日	2014年3月6日	2016年3月23日	2017年3月30日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)1	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2014年8月16日～2022年8月15日	2016年3月7日～2024年3月6日	2018年3月24日～2026年3月22日	2019年3月31日～2027年3月29日

	第18回新株予約権
決議年月日	2018年5月23日
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社従業員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式 100,000株
付与日	2018年5月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2020年5月24日～2028年5月23日

(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役、従業員または子会社の取締役、従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員または子会社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社及び子会社の取締役が任期満了により退任、または当社及び子会社の従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。

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#5 事業等のリスク

C重要事象等に関する事項
当社グループの医療製品事業は研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。そのため、主力製品である吸収性局所止血材の製品販売をグローバルに展開し、主に欧州とアジア/オセアニアで売上収入を計上するとともに、販売権許諾による契約一時金やマイルストーンペイメント収入の獲得を目指しましたが、研究開発費用等をカバーする収益の計上には至っておりません。また当連結会計年度末において、現金および預金1,802百万円を有しており、加えて更なる資金確保に向けて投資ファンドに対し第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第21回新株予約権を発行し資金調達も進めておりますが、当該資金調達は新株予約権によるものであり、行使や調達額は株価の影響を受けることから、株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。これらの事象から研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり、不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「⑥継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
D税務上の繰越欠損金に関する事項

2019/07/26 12:47

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/07/26 12:47

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/07/26 12:47

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2019/07/26 12:47

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
行使価額修正条項付き第19回新株予約権の権利行使による増加 4,000,000株
行使価額修正条項付き第20回新株予約権の権利行使による増加 50,000株

2019/07/26 12:47

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/07/26 12:47

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価額(円)	582
発行価額の総額(千円)	1,299,990
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	―
新株予約権の付与割合	100
新株予約権の行使期間	2019年4月16日～2022年4月25日
代用払込みに関する事項	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

(注) 2.連結決算後5年以内における1年ごとの償還予定の総額

2019/07/26 12:47

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年3月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年4月に1,299百万円の調達をしております。また第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、2019年6月末日までにその一部が行使され、413百万円を調達しております。しかしながら、今後も新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達を確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めてまいります。
また株式会社三井住友銀行及び株式会社りそな銀行との間でも借入コミットメントライン契約を締結しており、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間では借入枠設定を行うなど安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。

2019/07/26 12:47

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材の製品販売による売上収入を計上し、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化も進んでいることから、業務効率化による諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組んでまいります。
また、当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年3月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年4月に1,299百万円の調達をしております。また第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、2019年6月末までにその一部が行使され、413百万円を調達しております。しかしながら、今後も新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達を確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めてまいります。その他の機動的な資金調達手段として、株式会社三井住友銀行に加えて株式会社りそな銀行との間で借入コミットメントライン契約を締結しており、別途借入枠の設定も継続して更新しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019/07/26 12:47

#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は次のとおりです。なお、第19回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」という。)は、2019年3月29日開催の取締役会決議により、2019年3月29日付で残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
2018年6月28日取締役会決議(第19回新株予約権)

2019/07/26 12:47

#15 重要事象等、事業等のリスク（連結）

事業収益の確保に向け当社グループは、主力製品である吸収性局所止血材について欧州では2019年6月に欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。販売パートナーの顧客基盤も活用し、より広範囲により多くの医療施設をターゲットに製品販売の拡大を進めてまいります。また吸収性局所止血材と粘膜隆起材に関しては、国内において販売権許諾契約を締結済であり、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得が見込めるため、更なる開発進展に取り組んでまいります。また欧州で吸収性局所止血材や次世代止血材、米国で癒着防止材等の各パイプラインの販売権許諾やライセンス付与を進め、契約一時金や共同研究費の確保を目指してまいります。一方で、グループ全体でコスト削減を進め、製品の原価低減に努めるとともに、研究開発に関してはグループ間で基礎研究の共有や効率化を推進し、一般管理費においても業務効率化による諸経費の削減等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。
また、当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年3月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク対し第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し2019年4月に1,299百万円を調達しております。また第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、2019年6月末までにその一部について行使が実行され、413百万円を調達しております。しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額が確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めてまいります。

2019/07/26 12:47

#16 重要事象等の分析及び対応

取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年3月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク対し第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年4月に1,299百万円の調達をしております。また第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、2019年6月末までにその一部が行使され、413百万円を調達しております。しかしながら、今後も新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達を確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めてまいります。その他の機動的な資金調達手段として、株式会社三井住友銀行に加えて株式会社りそな銀行との間で借入コミットメントライン契約を締結しており、別途借入枠の設定も継続して更新しております。

2019/07/26 12:47

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当及び公募等の増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により資金を調達しております。増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/07/26 12:47

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	361,507	381,372
(うち新株予約権)(千円)	(361,507)	(381,372)
普通株式に係る純資産額(千円)	1,840,371	1,131,628

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