半期報告書-第22期(2025/05/01-2026/04/30)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年12月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	120,212,757	120,212,757	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	120,212,757	120,212,757	―	―

(注) 提出日現在発行株式数には、2025年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2024年7月25日定時株主総会、2025年5月28日取締役会 (第44回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1
新株予約権の数(個)※	400 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 40,000 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	141 (注2)
新株予約権の行使期間※	2027年5月29日～2035年5月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 217.0 資本組入額 108.5
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 新株予約権の発行時(2025年5月29日)における内容を記載しております。
(注)1(1)新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。
(2)当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
(3)当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して、以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他目的株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数の調整を行うことができるものといたします。
2 (1)新株予約権の行使に際して払込をなすべき新株予約権1個当たりの払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額といたします。
(2)当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
						分割・併合・新規発行前の時価
				既発行株式数	+	分割・新規発行による増加株式数 (株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えるものといたします。
(3)当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他1株当たりの行使価額を調整することが適切な場合は、当社は1株当たりの行使価額の調整を行うことができるものといたします。
3 (1)①新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始前に死亡した場合には、新株予約権の行使期間開始後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。
②新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始後に死亡した場合には、新株予約権者死亡後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。
(2)その他新株予約権の行使の条件については、新株予約権の発行にかかる取締役会決議に基づき、割当契約に定めることといたします。

決議年月日	2024年7月25日定時株主総会、2025年7月18日取締役会 (第45回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員及び子会社従業員 37
新株予約権の数(個)※	2,590 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 259,000 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	218 (注2)
新株予約権の行使期間※	2027年7月22日～2035年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 329.0 資本組入額 164.5
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 新株予約権の発行時(2025年7月22日)における内容を記載しております。
(注)1(1)新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。
(2)当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
(3)当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して、以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他目的株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数の調整を行うことができるものといたします。
2 (1)新株予約権の行使に際して払込をなすべき新株予約権1個当たりの払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額といたします。
(2)当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
						分割・併合・新規発行前の時価
				既発行株式数	+	分割・新規発行による増加株式数 (株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えるものといたします。
(3)当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他1株当たりの行使価額を調整することが適切な場合は、当社は1株当たりの行使価額の調整を行うことができるものといたします。
3 (1)当社又は子会社の取締役又は従業員は、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要します。但し、当社又は子会社の取締役が任期満了により退任又は従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
(2)①新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始前に死亡した場合には、新株予約権の行使期間開始後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。
②新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始後に死亡した場合には、新株予約権者死亡後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。
(3)その他新株予約権の行使の条件については、新株予約権の発行にかかる取締役会決議に基づき、割当契約に定めることといたします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
2022年9月30日取締役会決議(第6回無担保転換社債型新株予約権付社債)

	中間会計期間 (2025年5月1日から2025年10月31日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	30
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	9,919,351
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	155.0
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	―
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	35
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	11,572,576
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	155.0
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年5月1日～ 2025年10月31日	9,919,351	120,212,757	768,750	16,258,678	768,750	16,248,398

(注)新株予約権の行使による増加であります。

① 【発行済株式】

			2025年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,201,933	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株
	120,193,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	19,257
発行済株式総数	120,212,757	―	―
総株主の議決権	―	1,201,933	―

② 【自己株式等】

		2025年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社スリー・ディー・マトリックス	東京都千代田区麹町三丁目2番4号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00