四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,267,201千円、経常損失2,426,127千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,554,559千円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失1,892,989千円、経常損失2,037,908千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,138,619千円、及び営業キャッシュフローのマイナスを計上しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
(1) 事業収益の拡大とコストの削減
事業収益の確保に向け当社グループは、当社製品である吸収性局所止血材について欧州では2019年6月にFUJIFILMと欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。また、吸収性局所止血材と粘膜隆起材に関しては、国内において販売権許諾契約を締結済であり、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得が見込めるため、さらなる開発進展に取り組んでまいります。さらに、欧州で吸収性局所止血材や次世代止血材、米国で癒着防止材等の各パイプラインの販売許諾権やライセンス付与を進めるとともに、製品の原価低減に努めてまいります。また、研究開発に関してはグループ間で基礎研究の共有や効率化を推進するとともに、一般管理費においても業務効率化による諸経費の削減等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。
(2) 資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年3月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツに対し第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年4月に1,299百万円を調達しております。
さらに、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、その内第20回新株予約権の全数の行使が2019年8月16日に完了し、779百万円を調達しております。
また2019年12月にハイツとの間で第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行要領を修正し、新たにハイツ向けに第23回新株予約権を発行することで、2020年3月5日までに669百万円を調達しており、今後も順調に行使が進むものと見込んでおります。
しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落などにより当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。
これらのリスクのため研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。