有価証券報告書-第18期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、当社又は子会社の取締役が任期満了により退任又は従業員が定年により退職その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
2 当社は、2012年9月1日付で普通株式1株につき2株、2013年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 当社は、2012年9月1日付で普通株式1株につき2株、2013年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.株価変動性の見積りにあたっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
研究開発費 | 18,835 | 13,745 |
販売費及び一般管理費 | 31,674 | 17,717 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
新株予約権戻入益 | 8,060 | 5,760 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
決議年月日 | 2012年8月15日 | 2014年2月17日 | 2016年3月22日 | 2017年3月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び子会社従業員 6名 | 当社及び子会社従業員 3名 社外協力者 2名 | 当社取締役 1名 子会社取締役 3名 当社及び子会社従業員 21名 | 当社及び子会社従業員 15名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 88,000株 (注)2 | 普通株式 30,400株 | 普通株式 233,600株 | 普通株式 100,000株 |
付与日 | 2012年8月16日 | 2014年3月6日 | 2016年3月23日 | 2017年3月30日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
権利行使期間 | 2014年8月16日 ~2022年8月15日 | 2016年3月7日 ~2024年3月6日 | 2018年3月24日 ~2026年3月22日 | 2019年3月31日 ~2027年3月29日 |
第18回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第26回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年5月23日 | 2019年7月5日 | 2020年7月9日 | 2021年7月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び子会社従業員 11名 | 子会社取締役 1名 当社及び子会社従業員 25名 社外協力者 3名 | 子会社取締役 2名 当社及び子会社従業員 35名 | 当社及び子会社従業員 25名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 290,300株 | 普通株式 269,300株 | 普通株式 200,900株 |
付与日 | 2018年5月24日 | 2019年7月24日 | 2020年7月10日 | 2021年7月28日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
権利行使期間 | 2020年5月24日 ~2028年5月23日 | 当社、子会社取締役及び従業員 2021年7月6日 ~2029年7月5日 上記以外の者 2019年7月24日 ~2029年7月5日 | 2022年7月10日 ~2030年7月9日 | 2023年7月28日 ~2031年7月27日 |
(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、当社又は子会社の取締役が任期満了により退任又は従業員が定年により退職その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
2 当社は、2012年9月1日付で普通株式1株につき2株、2013年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第11回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
決議年月日 | 2012年8月15日 | 2014年2月17日 | 2016年3月22日 | 2017年3月29日 |
権利確定前(株) | ||||
期首 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
期首 | 16,800 | 22,400 | 164,000 | 36,600 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 16,800 | 22,400 | 164,000 | 36,600 |
第18回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第26回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年5月23日 | 2019年7月5日 | 2020年7月9日 | 2021年7月27日 |
権利確定前(株) | ||||
期首 | ― | 191,000 | 264,800 | ― |
付与 | ― | ― | ― | 200,900 |
失効 | ― | ― | 75,600 | 22,400 |
権利確定 | ― | 191,000 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | 189,200 | 178,500 |
権利確定後(株) | ||||
期首 | 68,000 | 56,000 | ― | ― |
権利確定 | ― | 191,000 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | 20,000 | ― | ― |
未行使残 | 68,000 | 227,000 | ― | ― |
(注) 当社は、2012年9月1日付で普通株式1株につき2株、2013年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
第11回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 1,344 | 4,947 | 894 | 905 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価(円) (付与日) | 573.5 | 2,565 | 577 | 458 |
第18回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第26回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 791 | 535 | 477 | 321 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価(円) (付与日) | 454 | 288 | 231 | 173 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 | 60.34% |
予想残存期間 (注)2 | 6年 |
無リスク利子率 (注)3 | △0.129% |
(注) 1.株価変動性の見積りにあたっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。