イーブックイニシアティブジャパン(3658)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - クロスメディア事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年4月30日
- 267万
- 2015年7月31日
- -1265万
- 2015年10月31日 -167.62%
- -3386万
- 2016年1月31日
- -3121万
- 2016年4月30日 -34.29%
- -4191万
- 2016年7月31日 -156.74%
- -1億761万
- 2016年10月31日 -18.56%
- -1億2759万
- 2017年1月31日
- -7906万
- 2017年3月31日
- -6272万
- 2017年6月30日
- -1437万
- 2017年9月30日 -116.75%
- -3115万
- 2017年12月31日 -58.41%
- -4935万
- 2018年3月31日 -54.84%
- -7642万
個別
- 2018年6月30日
- -1404万
- 2018年9月30日 -362.9%
- -6500万
- 2018年12月31日 -18.65%
- -7712万
- 2019年3月31日 -2.17%
- -7879万
- 2019年6月30日
- 2262万
- 2019年9月30日 -5.07%
- 2147万
- 2019年12月31日 +181.22%
- 6040万
- 2020年3月31日 +51.22%
- 9133万
- 2020年6月30日 -32.01%
- 6209万
- 2020年9月30日 +65.7%
- 1億289万
- 2020年12月31日 +32.12%
- 1億3594万
- 2021年3月31日 +8.13%
- 1億4700万
- 2021年6月30日 -70.75%
- 4300万
- 2021年9月30日 +120.93%
- 9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、当社に置かれたコーポレート本部が立案する経営戦略に基づき事業活動を展開しております。2021/06/22 15:00
セグメント区分は、「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子書籍事業」では、当社とヤフーが協力して運営する「ebookjapan」、及びその他提携パートナー企業のサイトにおいて電子書籍の販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。2021/06/22 15:00
当社の事業は、(1)電子書籍事業、(2)クロスメディア事業に大別されます。
- #3 従業員の状況(連結)
- 2021/06/22 15:00
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 電子書籍事業 114 [16] クロスメディア事業 13 [2] 全社(共通) 21 [1]
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④ 出版社および取次会社との良好な関係構築および維持2021/06/22 15:00
当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっており、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。また、電子書籍の販売および紙の書籍の販売において、コンテンツや商品の仕入等を特定の取次会社に依存しております。そのため、取引先である大手出版社や取次会社と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることに鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良好化のための取り組みを引き続き強化してまいります。また、サービスの継続性に支障がないよう電子書籍事業、クロスメディア事業ともに取次会社との良好な関係の維持等に努めてまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、このような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした働き方に移行する(平均在宅勤務率97%超)とともに、2016年6月に資本業務提携したヤフー株式会社(以下、ヤフー)との事業連携を引き続き積極的に推進しております。2021/06/22 15:00
当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化し、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施したほか、ソフトバンク携帯ユーザーへのポイント還元施策など、グループシナジーを本格化いたしました。これによりグループシナジー経由のユーザーが大幅に増え、それによって売上が大きく拡大しました。当社サービスにおいては一度購入いただいたユーザーの継続率が高く、将来に渡って収益を見込めることから、ストック型ビジネスモデルに近く、今後も新規ユーザーの獲得に努めてまいります。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を本格化し、売上高が前年比で大きく伸長しました。
以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高29,951百万円(前期比40.7%増)、営業利益957百万円(前期比20.7%増)、経常利益956百万円(前期比20.2%増)、当期純利益663百万円(前期比21.7%増)となりました。 - #6 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を明確にするために、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。2021/06/22 15:00
役職及び担当 氏名 執行役員 ebookjapan事業本部 本部長 遠 山 博 執行役員 出版営業本部 本部長 兼クロスメディア事業本部 本部長 宮腰 五郎兵衛