#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産5,303百万円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/22 15:00
#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産5,723百万円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/22 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動の結果得た資金は919百万円(前事業年度は1,252百万円の獲得)となりました。この主な資金増加要因としては仕入債務の増加額1,070百万円、税引前当期純利益の計上956百万円、減価償却費183百万円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額1,211百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は241百万円(前事業年度は220百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が219百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は53百万円(前事業年度は205百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円によるものであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2021/06/22 15:00