有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。
① 電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応
電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及に加えて、無料で一部コミックの閲読が可能となる無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現していく方針です。
② 新規顧客の獲得拡大
当社が展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規利用者の獲得が不可欠であり、競合大手においては大規模なマーケティング投資を行うなど、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーとの連携をより一層強化することを軸に、費用対効果を測定しつつ、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。
③ 出版社との良好な関係構築・維持
当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化してまいります。
④ 特定取引先との取引条件変更による収益性の維持
昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。当社が主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍等のオンライン販売事業において、販売商品の個宅配送を行っており、今後配送会社による配送料の引き上げや取引条件の変更により、収益性が悪化する可能性があります。当事業年度においては、収益性を維持するため、配送会社の変更を含めた見直しを行っており、今後も顧客へのサービスレベルを維持しつつ、収益性を維持するための取り組みを引き続き強化してまいります。
⑤ ヤフーとの事業連携の推進
当社は2016年6月にヤフーと資本業務提携し、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野での国内取扱高No.1を目指して、業務提携を進めております。2018年10月にはヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的にスタートさせ、2019年2月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年3月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。今後も、電子書籍事業においてヤフーとの連携を強化し、電子コミック分野における国内取扱高No.1の実現に繋げてまいります。
⑥ システムの増強及びセキュリティ強化
当社の提供するサービスは、顧客の増加、提供するコンテンツの拡大及び新サービスの提供等に伴い、常にシステムの増強及びメンテナンスが求められます。今後、当社が新たなサービス展開を行うことに伴い、外部からのシステムへの攻撃を受けるリスクも高まる可能性があります。加えて、自然災害や事故等も想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断などを、定常的に実施していく必要があるものと認識しております。2018年10月より開始した、ヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービスにおいては、ヤフーのセキュリティ強化に関する知見も取り入れる等、引き続きシステムの増強及びセキュリティ強化に向け、万全の対策を実施してまいります。
⑦ 個人情報保護を含む情報セキュリティ対策及びコンプライアンスへの取り組み強化
当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得しており、個人情報取り扱い事業者としての義務を課されるとともに、各種法令・条例等の遵守が求められております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や、個人情報保護方針を制定すると共に、2018年3月には、当社の全事業を対象に第三者機関の審査を受け、ISMS国際規格 「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得するなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、万が一の事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備してまいります。
⑧ 有能な人材の確保と育成
当社の従業員は、2019年3月末現在で157名(臨時従業員を除く)と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保及び育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図ってまいります。
⑨ 特定事業への高い依存度を踏まえた事業展開
当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍市場は将来の成長が見込まれてはいるものの、まだ歴史も浅く、今後、競合企業の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新、取引先との取引条件変更など、予期せぬ環境変化により成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。