有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更および資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、在宅勤務を中心とするリモートワークによる新しい働き方の推進に伴って、本社オフィス面積を縮小することを決定いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、縮小完了予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が5百万円減少し、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は13百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は13百万円減少しております。