有価証券報告書-第16期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	10,853	千円	8,347	千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年12月3日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 1名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 306,000株
付与日	平成21年12月4日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成23年12月5日 至 平成31年12月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年4月22日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株
付与日	平成22年4月23日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成24年4月24日 至 平成32年4月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年4月26日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,600株
付与日	平成24年5月25日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成27年5月26日 至 平成34年4月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年4月26日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,000株
付与日	平成24年5月25日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成27年5月26日 至 平成34年4月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月4日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,000株
付与日	平成25年10月29日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成28年10月30日 至 平成35年9月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月28日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,400株
付与日	平成25年11月22日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の従業員であること。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成28年11月23日 至 平成35年9月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年10月9日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 18名 子会社取締役 2名 子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 120,000株
付与日	平成26年10月28日
権利確定条件	① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成27年1月期乃至平成36年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。 なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。
	② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。
	③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員の地位をいずれも喪失した場合(本新株予約権者の死亡による場合を除く。)で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
	④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
	⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

権利確定条件	⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則3に定める懲戒処分をうけた場合 イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合 エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続 を経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合 オ 禁錮以上の刑に処せられた場合 カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成29年11月1日 至 平成36年10月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年10月20日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 27名 子会社取締役 7名 子会社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 98,000株
付与日	平成27年11月4日
権利確定条件	① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成28年1月期乃至平成37年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。
	② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問、または従業員であることを要する。
	③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員の地位をいずれも喪失した場合(本新株予約権者の死亡による場合を除く。)で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員の地位を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
	④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
	⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

権利確定条件	⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則3に定める懲戒処分をうけた場合 イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合 エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続 を経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合 オ 禁錮以上の刑に処せられた場合 カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成30年11月1日 至 平成37年10月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月3日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成24年4月26日決議 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	8,600
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	8,600
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	124,000	124,000	―
権利確定	―	―	8,600
権利行使	10,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	114,000	124,000	8,600

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成25年10月4日決議新株予約権	平成25年10月28日決議 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	2,200	7,000	8,900
付与	―	―	―
失効	200	―	1,200
権利確定	2,000	―	―
未確定残	―	7,000	7,700
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	2,000	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	2,000	―	―

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年10月9日決議 新株予約権	平成27年10月20日決議 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	120,000	―
付与	―	98,000
失効	4,000	―
権利確定	―	―
未確定残	116,000	98,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月3日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成24年4月26日決議 新株予約権
権利行使価格(円)	600	600	1,177
行使時平均株価(円)	810	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	665

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成25年10月4日決議新株予約権	平成25年10月28日決議 新株予約権
権利行使価格(円)	1,177	2,694	2,710
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	665	1,779	1,603

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年10月9日決議 新株予約権	平成27年10月20日決議 新株予約権
権利行使価格(円)	1,212	771
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,018	756

(注) 「公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものは記載していません。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ⅰ)使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
ⅱ)使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成27年10月20日決議 新株予約権
株価変動性 (注)1	61.40%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当率 (注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	0.30%

(注)1 予想残存期間に対応する過去の株価をもとに算定しております。
2 割当日から権利行使期間終了日(平成37年10月31日)までの期間であります。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ⅰ)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 952千円
ⅱ)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2,100千円