有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。当社は社外取締役を3分の1以上選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
寺田航平氏を社外取締役として選任しております理由は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくためです。同氏は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況] (2)[役員の状況]」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
小林雅人氏を社外取締役として選任しております理由は、弁護士としての企業統治をはじめとした法務に関する幅広い見識を有し、企業間取引に関する公正性担保を目的とした第三者委員会の委員を多数務めるなど、当社の経営陣から独立した客観的かつ専門的見地からの意見や助言をいただくためです。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
赤松万也氏を社外監査役として選任しております理由は、企業統治に関する豊富な経験を有し、監査業務に精通していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
高橋 鉄氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士としての豊富な実務経験、専門的な見識を有することから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、寺田航平氏、小林雅人氏、赤松万也氏及び高橋 鉄氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社が定める独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、次に記載のとおりです。
<独立性基準>当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下の基準のいずれにも該当しないことに基づき判断いたします。
1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である者は当該団体に所属する者)
4)過去1年間において、以下a.～d.までのいずれかに該当していた者
a. 上記1)、2)または3)に掲げる者
b. 当社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する親会社をいい、以下同様とする)の業務執行者又は業務執行者でない取締役
c. 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
d. 当社の兄弟会社(当社と同一の親会社を有する他の会社をいい、以下同様とする)の業務執行者
5)以下a.～d.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等内の親族
a. 上記1)～4)に該当する者
b. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を判定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与を含む)
c. 当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外取締役を判定する場合にあっては、監査役を含む。)
d. 当社の兄弟会社の業務執行者
e. 過去1年間において、上記b. または又は当社の業務執行者(社外監査役を判定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月1回の監査役会で互いの意見交換を通じてより効果的な監査を実施しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査室は内部監査の状況を監査役や会計監査人へ報告し情報を共有化しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。