JMA HDの資産の部 - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
3.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。2018/06/25 9:26

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社9社(うち連結子会社9社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)の計11社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#4 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ITソリューション事業	370	(16)
不動産賃貸事業	2	(-)
全社(共通)	3	(-)

(注1)従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。
(注2)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、外部への売上高は8,684,872千円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は460,955千円(前年同期比30.2%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
大規模改修による「新・日本能率協会ビル」の建設につきましては、2017年10月末に竣工し、その後、什器の搬入・引越し等を経て、2018年1月5日よりオープンしております。

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#6 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物の大改修を中心とする総額2,980,010千円の投資を実施しました。

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#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/25 9:26

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,598,046	14,988,723
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち乙種類株式)	(2,250)	(2,400)

(注)甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

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