JMA HDの資産の部 - シンクタンク・コンサルティング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

2018/06/25 9:26

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社9社(うち連結子会社9社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)の計11社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#3 事業等のリスク

(6) 業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるシンクタンク・コンサルティング事業は、主要な取引先である企業や官公庁の会計年度の関係により、年度末に完了するプロジェクトが多いことから、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向にあります。

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#4 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
シンクタンク・コンサルティング事業	420	(91)
ITソリューション事業	370	(16)

(注1)従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。
(注2)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#5 研究開発活動

なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。
(1) シンクタンク・コンサルティング事業
シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的な研究開発スタイルを踏襲し、地道に研究開発を進めてきました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(シンクタンク・コンサルティング事業)
シンクタンク・コンサルティング事業は、官公需の下支えの下、緩やかな景気回復が続いているものの、2017年3月期と比べて、増収減益となりました。世界的に景気動向が不透明になる中で、シンクタンク事業もコンサルティング事業も先行きが読みにくい状況ですが、今後の景気動向をよく判断しながら、事業運営に努めていきます。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は、3,178,971千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) シンクタンク・コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウエア更新を中心とする総額159,158千円の投資を実施しました。

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#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/25 9:26

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,598,046	14,988,723
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち乙種類株式)	(2,250)	(2,400)

(注)甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

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