JMA HDの売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/25 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
3.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。2018/06/25 9:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名 一般社団法人JMAメンタルヘルス研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/25 9:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
みずほ情報総研株式会社	3,640,827	ITソリューション事業

2018/06/25 9:26

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社9社(うち連結子会社9社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)の計11社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

2018/06/25 9:26

#6 事業等のリスク

(6) 業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるシンクタンク・コンサルティング事業は、主要な取引先である企業や官公庁の会計年度の関係により、年度末に完了するプロジェクトが多いことから、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向にあります。

2018/06/25 9:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 9:26

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

2018/06/25 9:26

#9 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ITソリューション事業	370	(16)
不動産賃貸事業	2	(-)
全社(共通)	3	(-)

(注1)従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。
(注2)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2018/06/25 9:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、我が国におきましては、海外経済の回復、国内在庫の改善、東京オリンピック関連の設備投資の増加等により、景気回復が継続しています。個人消費につきましても、持ち直しつつあります。今後は、海外政治・経済の不透明感はあるものの、経済状況は安定していくとみられます。
このような状況下、売上高は19,809,165千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は328,334千円(前年同期比65.1%減)、経常利益は732,725千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,334千円(前年同期比33.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

2018/06/25 9:26

#11 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物の大改修を中心とする総額2,980,010千円の投資を実施しました。

2018/06/25 9:26

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。2018/06/25 9:26

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

流動資産合計	7,961,957千円
純資産合計	2,931,925千円
売上高	16,169,172千円
税金等調整前当期純利益	986,365千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

2018/06/25 9:26