- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/25 9:26- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社名 一般社団法人JMAメンタルヘルス研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/25 9:26 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| みずほ情報総研株式会社 | 3,640,827 | ITソリューション事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社9社(うち連結子会社9社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)の計11社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2018/06/25 9:26- #5 事業等のリスク
(6) 業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるシンクタンク・コンサルティング事業は、主要な取引先である企業や官公庁の会計年度の関係により、年度末に完了するプロジェクトが多いことから、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向にあります。
2018/06/25 9:26- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 9:26 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
2018/06/25 9:26- #8 従業員の状況（連結）
平成30年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 420 | (91) |
| ITソリューション事業 | 370 | (16) |
(注1)従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。
(注2)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #9 研究開発活動
なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。
(1) シンクタンク・コンサルティング事業
シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的な研究開発スタイルを踏襲し、地道に研究開発を進めてきました。
2018/06/25 9:26- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、我が国におきましては、海外経済の回復、国内在庫の改善、東京オリンピック関連の設備投資の増加等により、景気回復が継続しています。個人消費につきましても、持ち直しつつあります。今後は、海外政治・経済の不透明感はあるものの、経済状況は安定していくとみられます。
このような状況下、売上高は19,809,165千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は328,334千円(前年同期比65.1%減)、経常利益は732,725千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,334千円(前年同期比33.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
2018/06/25 9:26- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は、3,178,971千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) シンクタンク・コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウエア更新を中心とする総額159,158千円の投資を実施しました。
2018/06/25 9:26- #12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。2018/06/25 9:26 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
| 流動資産合計 | 7,961,957千円 |
| 純資産合計 | 2,931,925千円 |
| 売上高 | 16,169,172千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 986,365千円 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
