ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
シンクタンク・コンサルティング事業	経営コンサルティング事業、研修及び出版事業、受託調査及びマーケティング情報サービス事業、TPM活動に関するコンサルティング及びセミナー事業等
ITソリューション事業	ITコンサルティング及びソフトウエア開発事業等
不動産賃貸事業	ビルディング賃貸および管理事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/25 15:26

#2 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
シンクタンク・コンサルティング事業	経営コンサルティング事業、研修及び出版事業、受託調査及びマーケティング情報サービス事業、TPM活動に関するコンサルティング及びセミナー事業等
ITソリューション事業	ITコンサルティング及びソフトウエア開発事業等
不動産賃貸事業	ビルディング賃貸および管理事業等

2014/06/25 15:26

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:26