建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額5,297,092千円には各報告セグメントに配分していない全社資産6,507,416千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,212,324千円が含まれています。
3.当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて不動産賃貸事業のセグメント利益又は損失(△)は、651,924千円減少しております。
【関連情報】

2016/06/27 9:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

業利益の調整額△156,962千円は、セグメント間取引消去439,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用282,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,297,092千円には各報告セグメントに配分していない全社資産6,507,416千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,212,324千円が含まれています。
3.当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて不動産賃貸事業のセグメント利益又は損失(△)は、651,924千円減少しております。2016/06/27 9:56

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて財務諸表の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が651,924千円それぞれ減少しております。

2016/06/27 9:56

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結財務諸表の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が651,924千円それぞれ減少しております。

2016/06/27 9:56

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	611千円	-千円
有形固定資産 その他	4,874千円	1,323千円

2016/06/27 9:56

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物有形固定資産 その他	56千円3,495千円	-千円2,110千円
無形固定資産 その他	-千円	369千円

2016/06/27 9:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 9:56