純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が15,768千円、繰越利益剰余金が15,768千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は15,768千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)

2017/06/26 9:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が116,730千円、利益剰余金が116,730千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は116,730千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)

2017/06/26 9:27

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 9:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債の残高は6,142,709千円(前年同期比17.0%増)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債4,217,858千円、役員退職慰労引当金419,724千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は14,598,046千円(前年同期比6.0%増)となりました。主な内容は、資本剰余金9,391,036千円、利益剰余金6,923,321千円であります。

2017/06/26 9:27

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/26 9:27

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 9:27

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	7,294,170千円
固定負債合計	5,100,718千円
純資産合計	2,314,428千円
売上高	15,868,194千円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

2017/06/26 9:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,776,076	14,598,046
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち乙種類株式)	(2,250)	(2,250)

(注)甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

2017/06/26 9:27